カジノリゾート

「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか？
静岡大学人文社会科学部教授　鳥畑与一

(略)

国内マネー「共食い」の恐怖

　さらに、懸念されることがある。ＩＲの収益エンジンであるカジノが燃料源を国内マネーに求めた場合、カジノの「負の効果」が「正の効果」を上回ることになるだろう。

　第１に、国内でのカニバリゼーションの発生である。カジノ誘致に成功した都市と、周辺都市の間に格差が生じる。やがて、誘致した都市の中で、ＩＲと非関連施設の間に格差が生じる。ＩＲのビジネス・モデルのエッセンスは、カジノの儲もうけで他部門を支えることにある。関連するホテルやレストラン、ショッピング、アトラクションの料金は割り引かれ、既存の地元ホテルやレストラン、商店は不公平な価格競争を強いられることになる。

　第２は、カジノ依存の経済財政構造が形成されることで、その地域の健全で自立的な経済発展の芽が摘まれてしまう。地方自治体財政のカジノ依存は、住民の健康と暮らしを守るべき自治体が、ギャンブルが拡大するほど税収が確保できるという矛盾した構造を抱え込むことになる。ＩＲ以外の地元経済の衰退は、ＩＲがこければ地域がこけるという、いびつなカジノ依存の経済構造を作ってしまう。

続き　読売新聞　全5ページ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161107-OYT8T50018.html

http://taishu.jp/detail/24858/

「カジノ法案が、今回の臨時国会で成立する可能性が出てきました」（全国紙政治部記者）　 昨年、自民党などが国会に提出し、継続審議となっていた『統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案』。 この、いわゆる『カジノ法案』が実現に向けて前進しているという。 「自民党にとって、景気浮揚が最重要事項。その起爆剤となるカジノ法を、 ４年後の五輪に間に合わせたいのが本音でしょう」（前同）　これまで、カジノ第１号の候補地として、 東京のお台場が有力視されていた。しかし、誘致に消極的な舛添要一都知事（当時）が、 お台場の有力候補地だった都有地を外資系企業に貸与し、計画は頓挫。沖縄なども候補として挙がる中、 同じウォーターフロントである豊洲に視線が向けられる。「豊洲新市場の予定地が、土壌汚染対策が不十分で 生鮮食品を扱うのに適していないなどの問題が発覚。移転の白紙撤回が現実味を帯びてきました」（同）

　そこで、数百億円のハコを無駄にしないために、新市場予定地にカジノを持ってこようとの仰天プランも浮上しているという。 「そもそも、小池百合子都知事自身が、以前からカジノ解禁派。カジノ推進派には、 この臨時国会がグッドタイミングです」（同）　さらに、民間でも動きが出てきた。 カジノ解禁の折には、事業参入が最有力視されていた、パチンコ事業などの娯楽大手企業『セガサミーホールディングス』 と『ユニバーサルエンターテインメント』の両社が手を組んだというのだ。ジャーナリストの大川啓一氏が解説する。

「両社は、これまで特許侵害などを巡り、訴訟を繰り広げていました。だが、今年４月、 折半出資で『ジーグ』という合弁会社を設立。ズバリ、ジーグはカジノ事業をやるための会社です」　 現在のパチンコ市場は、出玉規制などの影響で、ピーク時の３０兆円から縮小の一途。両社ともパチンコ事業が売り上げの多くを占めており、 カジノ事業で盛り返したい思惑があるという。 「セガサミーは、会長の里見治氏が小池都知事の有力支援者で、娘の結婚式に安倍晋三首相が出席するなど、 政界に影響力が強く、参入に有利とみられていました」（前出の政治部記者）　一方のユニバーサルエンターテインメントは、 「かつて、米ラスベガスのカジノではスロットのシェアはトップクラスで、ノウハウ面ではかなりリード。 そのため、セガサミー側は同社の協力が必要と判断したんでしょう」（前出の大川氏）　 その仲介者は、安倍首相の懐刀・菅義偉官房長官だともいわれているのだ。さらに、安倍首相のお膝元・山口県下関市でも、 具体的な動きがあるという。語るのは、地元事情通だ。

「下関市には、東アジアの国際物流拠点にと、バブル時代に７００億円近くも投じられていながら、 ほとんど使われていない人工島（長州出島）があります。その埋め立て工事が最近、再開されたというんです」　 中国人富裕層が豪華客船で来るのを見込んで、大型フェリーが２隻同時に接岸できるように拡張しているというのだ。 また、「近辺には、安倍首相が懇意な大手パチンコ関連会社が所有する広大な土地が遊んでて、そこが候補地と目されています」（前同） 　カジノを巡って錯綜するさまざまな思惑。どんな結果が待ち受けているのか!?

　カジノ解禁を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は12日午後、衆院議員会館で総会を開いた。議連会長の細田博之自民党総務会長は「観光振興や雇用、地域の発展につながる構想は日本経済にとって必要不可欠だ。一気に法案成立に向けて頑張ろう」とあいさつし、関連法案成立へ連携を呼び掛けた。

　総会の開催は今国会初めて。会合には、自民、民進両党や日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの有志が出席。大阪府の松井一郎知事らカジノ推進派の自治体首長も参加した。　

　（※詳細・全文は引用元へ→ 時事通信 10月12日17時35分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000110-jij-pol

［東京　２９日　ロイター］ – カジノ合法化を目指す超党派の議員連盟は２９日の役員会で、
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を解禁するための法案（ＩＲ推進法案）について今臨時国会で審議入りし、成立させる方針を確認した。
同議連の細田博之会長は、「いよいよチャンス到来と思い（関係者と）協力し合いながら成立させたい」と述べた。
今臨時国会は、内閣委員会に提出される法案の本数が少なく、スケジュールに余裕があるのもメリットとの見方を示した。

ＩＲ推進法案はこれまで、継続審議や廃案を経て、成立しない状況が続いてきた。海外のカジノ運営会社の中には、
日本のカジノ解禁が遠のいたとみて、東京拠点を縮小したところもある。
ただ、自民党は６月２０日に公表した「総合政策集２０１６」で、訪日外国人を２０３０年に６０００万人とする
目標やＩＲ推進を盛り込み、ＩＲを観光推進のための重要課題と位置付けている。
ＩＲ法案にはギャンブル依存症の問題などを理由に、連立与党の公明党をはじめとして反対派も根強い。
しかし、細田会長は「まず政府が検討しましょうというところまで道を開かないと、永久に道は開けない」と指摘。
まず推進法案を成立させ、その後に実施法案の成立を目指す中で、ギャンブル依存症対策などの詳細を議論する必要性を訴えた。
（以下略）
http://jp.reuters.com/article/ir-idJPKCN11Z0B1

sssp://img.2ch.net/premium/1372182.gif
マカオ政府、今年度の市民への現金配布作業完了＝1人あたり約11.5万円支給、9年連続実施

　カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ政府は、インフレ対策や富の還元を理由に2008年から市民に対する現金配布を毎年実施している。

　実施9年目となる今年度の支給対象は2015年末時点で有効なマカオ特別行政区永久性居民（永久居留権保有者）及び非永久性居民（臨時居留権保有者）IDカードの保有者で、支給金額は前者が9000パタカ（ 日本円換算：約11.5万円）、後者が5400パタカ（約6.9万円）。

　支給金額は2008年から2014年までは増額が続いたが、以降、歳入のおよそ8割を占めるカジノ税の計算根拠となるカジノ売上の下落が続いたことを受け、2014年からは据え置きとなっている。

　マカオ政府財政局は9月18日、7月頭からスタートした今年度の現金配布作業について、9月16日をもって完了したことを明らかにした。銀行振込による支給対象者（公務員及び事前登録者）が21万2901人、小切手の郵送による支給対象者が46万9492人おり、 支給総額は59億1893万1800パタカ（約757億円）だったとのこと。小切手の現金化率は70.9%という。

　マカオ特別行政区では、現金配布のほかにも高齢者（満65歳以上）に対する養老金（年13回、年金に相当）と敬老金（年1回）の支給、医療クーポン券の配布、家庭用電気料金の補助、所得税減税、個人年金口座への資金注入など幅広く、これまで市民が肌感覚で実感できる形での成果の分配を実現する政策を継続実施している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160918-00010001-macau-cn