カジノ

https://m.youtube.com/watch?v=2T6bVw2he5A



うわぁ

カジノ第１号候補に大阪市、沖縄県、横浜市　政府案が判明

　政府が、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の第１号に認定する自治体として大阪市▽沖縄県▽横浜市－の３カ所を想定していることが
１６日、明らかになった。今国会でＩＲ整備推進法案が成立すれば、その後、１年程度をかけて具体的な立地や法整備などを検討する。

　法案を提出した超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」が同日開いた総会で、「ＩＲの最初の認定区域は２、３カ所程度」
「大都市のみならず地方への設置も検討」との表現を盛り込んだガイドラインを、全会一致で了承した。

　同ガイドラインは今後の政府内での議論の方向性を示す。全国では約２０の自治体がカジノ誘致に関心を示しているが、複数の政府関係者は「大阪、沖縄の評価が非常に高く、
横浜がこれに次ぐ」と話しており、経済効果や周辺地域への影響などを踏まえ、ガイドラインに反映した形だ。

　大阪は、府と大阪市が候補地を臨海部にある人工島「夢洲」に絞り込んだ。用地が広大で鉄道整備計画も持ち上がっており、海外事業者からの注目も高い。同様に国際観光拠点を
目指す沖縄も、早くからＩＲの調査・研究を続けており、政府の沖縄振興予算も後ろ盾となる。

　また、横浜市は今春に検討会を設置したほか、沿線を走る京浜急行電鉄もＩＲ参入の検討に入るなど、条件整備が進みつつある。
　一方、東京は五輪関連施設の整備を優先しており、舛添要一都知事も消極的なことから、第１号認定からは外れる見通しだ。開業は２０２０年以降に
ずれ込む公算が大きい。
http://www.sankei.com/politics/news/141017/plt1410170004-n1.html

何で日本人も入れるような話になってんだよ、こんな計画さっさとやめろや！

先の通常国会で継続審議となった、カジノ合法化を含む「IR（統合型リゾート）推進法案」
（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。
　
　その一方、カジノ誘致の先陣を切ってきた東京都は、お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、
カジノ誘致を担当する「大都市行政担当」を知事直轄部局から港湾局に移管する事実上の”格下げ”をし
慎重姿勢に転じたたことで、カジノの是非をめぐる論議が再燃している。
だが、10年前からカジノ誘致を研究してきた大前研一氏はそれらの論議は、すべて「的外れ」と喝破する。

　＊　＊　＊
　そもそも世界的に見れば、カジノは今や斜陽産業である。たとえば、
アメリカ・ニュージャージー州のカジノ都市・アトランティックシティでは、
2年前に開業したばかりの「レベル・カジノ＆ホテル」が閉鎖されることになり、
「トランプ・プラザ」と「ショーボート」も年内閉鎖の計画を発表するなど、
ドミノ倒しのようにカジノが破綻している。大型カジノを推進した次期大統領候補のクリス・クリスティ知事も、この大失策で立場が怪しくなっている。
　
　いま日本でカジノ誘致を声高に叫んでいる人々は、こうした「カジノの経済学」を知っているのだろうか？　　
　カジノ推進論者の多くはカジノをパチンコの延長線上と考えているようだが、
ハイローラー（高額な賭け金で遊ぶギャンブラー）用のVIPルームがないと
成立しないカジノと庶民の娯楽のパチンコでは、収益モデルも客層も全く違う。
　逆に言えば、コツコツと”チンジャラ”やるパチンコを20兆円産業（ピーク時は30兆円産業）にした日本人のDNAにカジノは不向きだ。
　
　ましてや風営法で縛るとなると、VIPルームのような高額な賭け金を許容するとは思えない。
パチンコ玉が1発1万円、とやれば「射幸心をそそる」と警察（利権）が出てくるに決まっている。
安倍政権が地方創生を重要課題に掲げたこともあって、永田町には「おらが町へ」とばかりに各地から
カジノ誘致の陳情が殺到している。しかし、カジノは地方に分散してポツンポツンとつくっても意味はない。
　
　カジノ成功のもう一つのカギは「1か所に集中すること」だからである。
マカオには30軒以上、ラスベガスには約40軒、シンガポールでも2軒の巨大カジノホテルがある。　
　もし東京、大阪、沖縄に1軒ずつ誘致できたとしても、マカオやシンガポールには太刀打ちできない。
韓国のウォーカーヒルやオーストラリアの二の舞いになるだけだ。　
　カジノは観光立国や東京オリンピックと関連づけられて語られてもいるが、これは全く関係ない。
カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せるというのは錯覚であり、
ましてやスポーツの祭典にカジノが必要なわけがないだろう。オリンピックとカジノは別次元の話である。
　
　カジノの経済学を知らずにカジノをつくっても、「捕らぬ狸の皮算用」に終わるのは火を見るより明らかなのだ。
　
※SAPIO2014年11月号

http://www.news-postseven.com/archives/20141014_280786.html
カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せるというのは錯覚


１の投稿日：2014/10/14(火) 15:08:09.1
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413266889/

こういう仕事をしている関係で、真偽不明の怪文書やら内部告発文書みたいものをよく送りつけられる。

感情ムキ出しの個人攻撃から、にわかに信じられないような陰謀論的なものまで、いつも楽しく拝読させていただいているのだが、
なかには思わず唸ってしまうほどクオリティの高いものがある。例えば、少し前に頂戴した「お台場カジノ」に
まつわる怪文書なんかもそれにあたる。

都政関係者を名乗る方からの告発で、「お台場カジノ」構想を掲げるフジテレビが、世界的カジノ企業・ラスベガスサンズやら
鹿島建設と組んで水面下でさまざまな政治工作を進めているというもので、内容としてはまあ驚くほどの話ではないのだが、
目をひいたのは添付されていた「お台場カジノ」のイメージ図だ。

フジテレビ、鹿島建設、三井不動産、日本財団の4社が政府へ提案したIR建設候補地である「ダイバーシティ東京」から
「船の博物館」のあたりに、スタジアムやエンタメ施設のようなものがギュッとした感じで建てられた様子は、
安倍首相が視察をしたシンガポールのIR（カジノを含む複合リゾート）、マリーナベイサンズと
ワールドセントーサを足して2で割ったような印象だ。

誰が描いたかは知らないが、「シンガポールのようにカジノで景気回復しましょう」なんて話を
プレゼンしてまわるのはもってこいである。ただ、こんなイメージ図まで出回っていた「お台場カジノ」構想がここにきて
急激にトーンダウンしている。永田町やらのIRを推進する人たちの間で、「大阪と沖縄が本命」なんて情報が飛び交っているのだ。

IRが生み出す雇用・経済効果を考えれば、莫大な借金を抱える大阪や、基地という重い負担を強いられている
沖縄の方が優先度が高いというのがその理由だが、ここまであからさまに「お台場」の名が落ちてしまった背景には、
都知事の舛添要一さんが“慎重”な姿勢を貫いていることが大きい。


●「お台場カジノ」はお蔵入り

初出馬からカジノを掲げていた石原さんやら、その路線を踏襲して「カジノは大人のディズニーランドだ」と
熱弁をふるった猪瀬さんと比べたら舛添さんはかなりノリが悪い。カジノですべてがよくなるとは思わない、
なんて感じでわりとシラーッとしているのだ。だから、「お台場カジノ」はちょっと実現が難しいんじゃないのというのだ。

確かに、「お台場カジノ」は石原元都知事と、石原さんと近しい企業がかれこれ20年近く進めてきたいわば“石原案件”でもある。
その意志を引き継ぐ義理は舛添さんにはない。前の選挙戦では田母神さんの応援にまわった石原さんから
「舛添じゃあ東京は守れない」なんて散々コキおろされていたし。

そんなカジノ慎重派の舛添さんを、さらに慎重にさせているのが、カジノ反対派が推し進める
「カジノができるとギャンブル依存症が増えますよ」というネガキャンである。社民、共産、
クレサラ系弁護士というおなじみのメンツながら、国会議員、都議、霞ヶ関にジワジワとボディブローのように効いてきているのだ。
事実、先ほどの怪文書にも「多くのカジノ依存症都民の犠牲に上に成り立つ」とあった。

なんて思っていた矢先、厚生労働省研究班がこのネガキャンに加わった。日本でギャンブル依存症の疑いがある人は536万人もいる。
だから、カジノをつくってもいいけど、日本人を入場させるべきではないとか言い出したのだ。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1408/26/news041.html

>>2に続く