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カジノ解禁「新たなシノギ」　暴力団手ぐすね…周辺職参入、貸金業、資金洗浄
2017.1.9 20:41

統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が成立し、現実味を増すカジノ解禁を「新たなシノギ（資金源）」とみる暴力団が参入を虎視眈々（たんたん）と狙っている。違法な闇カジノを長年にわたって運営し、海外カジノを利用したマネーロンダリング（資金洗浄）にも関与してきた暴力団。カジノそのものだけでなく、周辺産業への参入も検討しているという。警察当局は警戒を強めており、暴力団排除に向けた仕組みや取り組みの検討を迫られている。

■運営の経験

「皮肉な言い方だが、国内で唯一、カジノを運営した経験があるのは暴力団。そのノウハウを使って関与を試みるはずだ」捜査幹部は警戒感を強める。

カジノはトランプを配るディーラー、換金係、警備係などさまざまな職種の確保が必要。特に高額な金額を張れる「上客」を探し、ＶＩＰルームに案内して常連に仕立て上げる「ジャンケット」は店の売り上げ向上に重大な役割を担う。「ジャンケットは暴力団が最も狙いやすい職種」（捜査幹部）

参入のハードルがより低く、可能性が高まるのが周辺産業だ。過熱した客への貸金業者、カジノに使う遊具の仕入れ業者など多岐にわたる。 「パチンコ店などと違って、カジノは裾野が広い。さまざまな方面からの参入が可能だ」。ある指定暴力団幹部はこう指摘する。

■即座に換金

暴力団の悪用が懸念されるのがマネーロンダリング（資金洗浄）だ。捜査関係者は「犯罪で得た現金でカジノでチップを買い、少しだけ使って換金する。それだけで犯罪収益を“きれいなカネ”に変えることが可能だ」と解説する。

それだけではない。ゲームの勝ち負けで、客同士と店の間で現金がやり取りされる仕組みを悪用すれば、ゲームの勝ち負けと称し、客から別の客へ送金することも可能になる。

暴力団関係者によると、過去に摘発された裏カジノでは、あらかじめ示し合わせたグループによるイカサマで、カジノから資金をだまし取る“被害”も発生していたという。 「こうしたカジノ荒らしの被害を受けることもありうる。広範な対策が必要だ」（捜査幹部）

（後略、全文はソースで）
産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170109/afr1701090015-n1.html

1月9日　月曜日
帯広 138,586,300円 151.5%
水沢 317,239,400円 178.0%
船橋 1,156,067,090円
笠松 183,954,200円
園田 361,076,500円
高知 408,525,600円 160.5%
佐賀 224,955,800円 190.4%
合計 2,790,404,890円 249.1%

（参考）前年1月11日　月曜日
帯広 91,494,400円
水沢 178,203,200円
大井 477,792,620円
高知 254,480,200円
佐賀 118,147,900円
合計 1,120,118,320円

テーマ ？


司会 麒麟川島

アシスタント 稲富菜穂

パネリスト
以外

現在レベル12

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01050559/?all=1

「まさか私が出所した翌日の未明に、国会でIR法案（カジノを含む統合型リゾート整備推進法案）が 成立するとはね。よくできた冗談かと思いました」。そう話すのは、2011年11月、特別背任で逮捕された 井川意高（もとたか）・大王製紙元会長（52）。カジノで106億円を失った男は、なぜか日本カジノに悲観的なのであった。

　＊＊＊ 井川氏は、カジノで作った借金を返済するため、関連会社から巨額の資金を不正に借り入れた。 13年7月、懲役4年の刑が確定。3年2カ月服役し、16年12月14日に仮出所したのだ。以下は、井川氏の話である。

「塀の中にいる時は、差し入れなどで届けられる本や雑誌を仕分ける図書工場で作業していました。 担当刑務官や受刑者仲間にも恵まれ感謝しておりますが、法案に反対、ギャンブル依存症の根絶を掲げる団体などからの面会の申請には困惑しました。私は元々、法案に反対する人々に批判的なので、彼らに一切返事はしなかった。世の中は、全て自己責任だと思っていますからね。私が逮捕されたのも自己責任ですよ。依存症だけを持ち出して、本人が破滅する、家族が悲しむなんてことで批判するのには同調できません」 　世界中を見ても、都会から田舎まで街の至る所に気軽に遊べるパチンコ店のような遊技場があるのは日本だけ。 ギャンブル依存症の原因は、パチンコだと指摘する。

■取立てのリスク 　その一方で、 「日本でカジノを作ってもうまく行かないでしょう」 　と、持論を展開する。 「カジノの経営は実に難しく、日本企業が手を出しても黒字にはならないと見ています。 裏カジノは別ですが、世界に展開するアングロサクソン系の企業が運営するカジノでは、 1つの賭け場の周囲には10個前後の監視カメラが付いている。そのうち半分は運営する会社、 残りは政府が設置している。政府からお金の流れが厳密に監視され、自前の監視装置にかかる お金やディーラーなどに支払う人件費もバカになりません」 　カジノをする場所を“平場”“ザラ場”と呼ぶが、 「大勢の人達がバカラなどに興じるカジノでは、賭け金は1回1000円単位と少額で大半が赤字。 実はカジノが儲けを出している場所は、過去に私がハマったように、人目に付かない個室。 そこで億単位でやってくれる顧客がいて、黒字を出すのです。そういったVIPの扱いに日本人は慣れていない。 直ぐに誰々が来たとかバラしちゃう。ちょっと飛行機に乗れば、マカオやシンガポールにたくさんカジノがあるわけだから、 日本のVIPは海外に行くでしょう。また欧米人は米国や欧州のカジノを好むので、わざわざ日本のカジノには来ないと思いますね」

　とすれば、お隣、中国人のVIPが来ると予想する。 「彼らは基本的に手ぶらで来ます。最初遊んで、ある程度信用ができれば、カジノは20億円くらいは平気で貸す。 そこで問題となるのは、彼らが負けた場合、日本人が中国まで取立てに行かなければならなくなることです。 シンガポールやマカオでは、長年の経験から強面の人達を使ったりして取立てるノウハウがある。 カジノで遊ぶ中国の有力者は、地元の警察やらを全て押さえていますからね。日本人が返済を迫ったところで相手にされません。 安倍総理は、そういう取立てのリスクをどこまで考えているか疑問です」 　井川氏が語ると、ずいぶん説得力がある。ちなみにご本人は、今後、カジノに行くつもりはないそうだ。