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やっぱカジノより競馬だよな

マンション投資より手軽な「コインランドリー投資」　月に100万円の売上も

大抵、銭湯の隣に設置されているコインランドリーは、貧乏学生ご用達のイメージが強かった。ただ、最近、単身者に加えて、共働き世帯が増えたためにニーズが高まり、業界は右肩上がりの成長を続けているという。サイドビジネスとして、マンション投資よりもお手軽なうえ、
かなりの利回りを上げた人もいるのだ。

コインランドリーの店舗数は、1990年代後半に1万店だったものが、現在は1万6000店以上に増えている。

コインランドリー投資を斡旋し、フランチャイズ展開をする、「マンマチャオ」の三原淳社長が言う。

「うちでは、月に約10店が新規出店していますが、そのうちの6割はサラリーマンが副業で始めています。人気の理由は、第一に利益率の高さが挙げられる。ランニングコストは家賃、水道代と光熱費くらいで、売上に占める割合は3割程度です。人件費も、1日1時間、掃除と集金を代行するパートを雇えばいいだけなので、月にかかるのは3万円前後。洗濯機、乾燥機の寿命も20年と長いですし、生活に密着した業態なので、流行り廃りもありません」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161219-00515810-shincho-life

どうなん

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1M_Y6A211C1MM8000/

　自民、公明両党は統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。

　17日に閉会した臨時国会で成立したカジノ法には、ギャンブル依存症対策の強化を明

日本、アジア２位のカジノ市場へ　マカオ株にも恩恵
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HH1_U6A211C1000000/

日本でカジノを中心とする統合型リゾートを整備推進する法案（カジノ法案）が14日成立する見込みだ。日本にカジノが誕生すれば、アジアではマカオに次ぐ大きな市場規模になるとみられている。世界のカジノ会社が注目するのは間違いない。

■マカオ、ラスベガスの３倍規模マカオの博彩（賭博）監察協調局によると2015年のマカオのカジノ収入は290億米ドル（３兆3000億円）だった。米ラスベガスを抱えるネバダ州のゲーミング管理委員会の統計によると16年度（15年７月～16年６月）の州全体のカジノ収入は111億米ドル（１兆3000億円）。マカオのカジノ収入は13年の450億米ドルをピークに減っているが、ラスベガスのおよそ３倍の規模を誇る。

アジアではシンガポールがいまのところマカオに次ぐカジノ都市だ。シンガポール当局はカジノ収入を開示していないが、業界メディアによると、15年の時点でおよそ50億米ドル（6000億円）規模だったとされている。ちなみに米ラスベガス・サンズがシンガポールで運営する「マリーナベイ・サンズ」はカジノ事業で15年に23億米ドルの売り上げを計上した。

■日本版カジノは「8000億～２兆3000億円」日本版カジノが実現した場合、どのくらいの規模になるのか。様々な皮算用が出ているが、米調査会社トレフィスによると、だいたい70億～200億米ドル（8000億～２兆3000億円）規模と推定されている。マカオには及ばないが、「シンガポールを追い抜いてアジアで２位になる」（トレフィス）見込みだ。超高額の賭け金を投じる富裕層がターゲットのシンガポールのカジノとは異なり、日本は大衆層が中心になる可能性が高いという。

すでに日本ではパチンコホールという手軽なギャンブル場が全国津々浦々に広がっている。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、15年のパチンコ・スロット市場は23兆2290億円。 参加人口は1000万人を超える。世界のカジノ市場と比べても、大きさはケタ違いだ。