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【賭博】林・横浜市長「やるからには健全なカジノを目指す」

 yokohama

1: 海江田三郎 ★ 2017/01/12(木) 20:02:05.96 ID:CAP_USER
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201701/CK2017011202000157.html

横浜市の林文子市長は、新年にあたり本紙の取材に応じ、市が誘致を検討しているカジノを含む統合型リゾート(IR)について「ギャンブル依存症などの懸念事項は重要。やるからには健全なものを目指す信念だ」と語った。 林市長はこれまで「IRは税収確保の有力な手段」などと説明している。取材に対し、IRの別の意義も強調。「横浜にはダンスや音楽など文化芸術の核となる場所がない」と話し、同じ敷地内に劇場を常設する構想を示した。 カジノは劇場に来る客を増やすための誘客手段の一つだという。 二〇一七年は林市長の二期目最後の年で、八月に任期満了を迎える。市長は「任期はまだだいぶ残っており、いまどうするかは考えていない」と立候補については明言しなかった。ただ、「一九年にはラグビーワールドカップ(W杯)、二〇年には東京五輪と新市庁舎の完成がある。注意深く進めていく」と、市政を担う意欲ものぞかせた。 市長選を巡っては、元衆院議員の長島一由(かずよし)氏(49)が十一日に出馬表明し、カジノについて「経済効果より依存症対策などのコストが上回る」と反対の意向を示した。六日の年頭会見で林市長は「演説の場で会ったことがある。スポーツマンとの印象」と語ったが、長島氏の出馬そのものへの論評は避けた。 (志村彰太)

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【賭博】カジノ解禁で海外運営会社が日本に熱視線 ラスベガスの4倍の収入見込む

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1: 海江田三郎 ★ 2016/12/28(水) 09:31:56.32 ID:CAP_USER
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIKETJ6K50YD01

10年余りにわたり世界のカジノ業界の中心はマカオだったが、中国政府の反腐敗運動で同地へのVIP客は大きく減少した。 この穴を埋める次の目玉として業界が期待しているのは、日本のカジノだ。何年も遅れたが、 日本の国会で15日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法がとうとう成立した。   日本のカジノは単独という形にはならず、シンガポールで米ラスベガス・サンズやマレーシアのカジノ大手ゲンティンが運営しているような大型リゾート施設の一部となる見通しだ。この2つのIRは、シンガポールをマカオとラスベガスに次ぐ世界3位のカジノ市場に押し上げた。

  ただ、ユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト、グラント・ガバートセン氏は、日本はアジアの他のどのカジノ市場とも異なる市場になるだろうと予想。日本は人口が多く、国民1人当たりの所得が高いため、中国など外国からの顧客に頼る必要がないからだという。投資銀行CLSAの推定によると、日本の年間カジノ収入は いずれ250億ドル(約3兆円)超に達する可能性がある。これはラスベガスの昨年のカジノ収入の4倍近くに相当する。ガバートセン氏は、カジノ運営会社にとって「日本は開発すれば、近い将来に最大の収入とキャッシュフローを生み出してくれる未開拓の機会だ」と述べた。


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【賭博】カジノでマイナンバー活用へ 与党検討

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1: 海江田三郎 ★ 2016/12/19(月) 09:18:04.02 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1M_Y6A211C1MM8000/

 自民、公明両党は統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。

 17日に閉会した臨時国会で成立したカジノ法には、ギャンブル依存症対策の強化を明

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【国際】ドゥテルテ大統領、麻薬の次はカジノ摘発 香港ギャンブル王に逮捕状

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1: カジノ速報 2016/12/10(土) 16:14:26.26 ID:CAP_USER9
フィリピン政府は違法なオンラインカジノに関わったとして、1,300人以上の中国籍市民を逮捕した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は香港マカオのカジノ王として知られるジャック・ラムの逮捕命令を発動した。

ラムはマニラ北西部で「フォンタナ・ホット スプリング・レジャーパークス(以下、フォンタナカジノ)」を運営しており、経済的破壊行為と贈収賄容疑に問われている。

法と秩序の回復を掲げ、フィリピン大統領に選出されたドゥテルテは、これまで6,000名にものぼる麻薬犯罪容疑者を殺したとされるが、その矛先が今度はカジノ業界に向かった形だ。

フィリピン政府移民局は11月24日、フォンタナカジノで働く中国人1,316名を出入国管理法違反の容疑で逮捕した。フォンタナカジノにはオンライン賭博での違法行為も指摘されている。

オンライン賭博や賭けの代行はフィリピンのカジノでは日常化しており、VIP顧客からの売上は相当な額にのぼる。

フィリピン司法長官のヴィタリアノ・アギレは、ラムの関係者が容疑者らの解放と引き換えに200万ドルの賄賂の提供をもちかけてきたと述べている。

◆オンラインカジノも規制対象に

アギレはまた、ラムの関係者がフィリピンのカジノ運営公社Pagcor(パグコー)の担当者にフォンタナカジノの売上の1%を賄賂として提供するよう申し出たと述べている。

12月3日、ドゥテルテ大統領はラムに対する逮捕状を発行したが、ラムは数日前にフィリピンを出国していた。当局は6日までにフォンタナカジノの施設を閉鎖した。

パクゴーの担当者は「フォンタナは1%の賄賂などではなく、売上の10%を政府に支払う義務がある」と述べている。フォンタナとPagcor間の契約は曖昧な部分が多く、今回の逮捕容疑の争点となりそうだ。

(全文)
http://forbesjapan.com/articles/detail/14544

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【政治】 日本維新の会、生活保護受給者のパチンコ・競馬・競輪・競艇・サッカーくじ禁止法案提出

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1: 影のたけし軍団 ★ 2016/12/12(月) 18:56:37.00 ID:CAP_USER9
日本維新の会は12日、生活保護受給者がパチンコ屋の客になることを禁止する法案など28本の独自法案を参院に提出した。維新は今国会で100本の法案を提出することを目指してきたが、同日の28本で計101本となり、目標を達成した。

28本のうち、生活保護受給者のギャンブル禁止関連法案が7本を占めた。

競輪の車券、競艇の舟券、スポーツ振興投票権(サッカーくじ)の購入も禁じた。ただ、禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中としている。
http://www.sankei.com/politics/news/161212/plt1612120026-n1.html

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