2016年12月

どうなん

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1M_Y6A211C1MM8000/

　自民、公明両党は統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。

　17日に閉会した臨時国会で成立したカジノ法には、ギャンブル依存症対策の強化を明

日本、アジア２位のカジノ市場へ　マカオ株にも恩恵
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HH1_U6A211C1000000/

日本でカジノを中心とする統合型リゾートを整備推進する法案（カジノ法案）が14日成立する見込みだ。日本にカジノが誕生すれば、アジアではマカオに次ぐ大きな市場規模になるとみられている。世界のカジノ会社が注目するのは間違いない。

■マカオ、ラスベガスの３倍規模マカオの博彩（賭博）監察協調局によると2015年のマカオのカジノ収入は290億米ドル（３兆3000億円）だった。米ラスベガスを抱えるネバダ州のゲーミング管理委員会の統計によると16年度（15年７月～16年６月）の州全体のカジノ収入は111億米ドル（１兆3000億円）。マカオのカジノ収入は13年の450億米ドルをピークに減っているが、ラスベガスのおよそ３倍の規模を誇る。

アジアではシンガポールがいまのところマカオに次ぐカジノ都市だ。シンガポール当局はカジノ収入を開示していないが、業界メディアによると、15年の時点でおよそ50億米ドル（6000億円）規模だったとされている。ちなみに米ラスベガス・サンズがシンガポールで運営する「マリーナベイ・サンズ」はカジノ事業で15年に23億米ドルの売り上げを計上した。

■日本版カジノは「8000億～２兆3000億円」日本版カジノが実現した場合、どのくらいの規模になるのか。様々な皮算用が出ているが、米調査会社トレフィスによると、だいたい70億～200億米ドル（8000億～２兆3000億円）規模と推定されている。マカオには及ばないが、「シンガポールを追い抜いてアジアで２位になる」（トレフィス）見込みだ。超高額の賭け金を投じる富裕層がターゲットのシンガポールのカジノとは異なり、日本は大衆層が中心になる可能性が高いという。

すでに日本ではパチンコホールという手軽なギャンブル場が全国津々浦々に広がっている。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、15年のパチンコ・スロット市場は23兆2290億円。 参加人口は1000万人を超える。世界のカジノ市場と比べても、大きさはケタ違いだ。

　歌手・ＧＡＣＫＴがマカオで開かれたポーカーの国際大会「ＡＰＴ　Ｆｉｎａｌｅマカオ」（>>0�ＰＴはアジアン・ポーカー・ツアーの略）に出場していたことが１５日、分かった。ＧＡＣＫＴが自身のインスタグラムとツイッターで報告している。

　マカオの高級ホテルで１４日まで約１週間にわたり開催されていた同大会。ＧＡＣＫＴがトーナメントに出場するのは２回目で、決勝テーブルまで残ったことを報告している。

　ＧＡＣＫＴは１５日、「元気か？ＡＰＴ主催のポーカートーナメントに参加するため、マカオにやってきた。今回は決勝テーブルまで残ったわけだが優勝はできなかった。二回目のトーナメントにしては悪くないだろう」と終了後とみられる写真を投稿。中国の大会にも招待されたが、レコーディングのため断念したことなどをつづっている。

　中国版ツイッター、ＷＥＩＢＯには上質な赤茶色の皮ジャンを着て超真剣な表情でプレーする写真も公開されている。

～続き・詳細 は以下引用元をご覧ください～

デイリースポーツ 2016.12.15
http://www.daily.co.jp/gossip/2016/12/15/0009753798.shtml

国内でのカジノ解禁が現実味を帯びてきた。自民党は今国会中のカジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案の成立を目指す。拙速な審議への批判が高まっており、ギャンブル依存症対策など課題も山積しているが、都内の養成学校でカジノディーラーを志す卵らは「解禁が待ち遠しい」と雇用創出のチャンスに期待を寄せている。

法案が衆院内閣委員会で可決された翌日の3日、新宿区の「日本カジノスクール」では、ディーラーを目指す生徒らが、チップの置かれたルーレットのテーブルに向かって、配当金計算に頭を悩ませていた。

実技の練習場にはバカラやブラックジャックといったカードゲームや、ルーレットのテーブル計7台が並ぶ。杉並区の高田敦士さん（33）は10年間勤務したサービス業の会社を辞めて9月に京都から上京した。

本場のカジノは未経験だが、「これから成長する全く新しい分野で働きたい」と入学を決めた。合法化されるまでは、海外のカジノで経験を積み、いずれは国内のカジノで働きたいという。

八王子市のアパレル店員、岡本陽子さん（38）は昨年、旅行先のラスベガスでカジノを体験し「華やかな世界を見てディーラーの格好良さにひかれた。齢も性別も関係なく働けるので、合法化されたら転職して国内で働きたい」と目を輝かす。

スクールは平成16年に日本初のカジノディーラー養成機関として開校。授業ではゲーム進行の技能のほか、カジノで使う英会話や文化、接客などを学ぶ。

約600人に上る卒業生のうち、約100人は海外や豪華客船など合法化された本場のカジノで活躍している。残る約500人は、国内の模擬カジノ施設やパーティーのイベントで腕を磨いたり、社会人として働いたりしながら解禁の日を待つ。

長年カジノ解禁へ向けて取り組んできた大岩根成悦校長（46）は合法化の動きに、「歴史的な一歩を踏み出せた。諦めずにイチかバチかでやってきたがようやく賭けが実りそう」と笑みをこぼす。

開校当初の16年度には多くの入学者がいたが、その後は下降の一途をたどり、東日本大震災発生後の24年度は最少に。東京五輪開催が決まり、安倍晋三首相がシンガポールのカジノを視察するなど合法化の機運が高まった26年度以降は復調し、現在は35人の生徒が在籍している。

内閣委での可決以降、資料請求の問い合わせは約10倍のペースで、ホームページのアクセス数も5倍以上の伸びという。

大岩根校長は、「シンガポールクラスのIR施設ができれば1カ所で約2000人のディーラーが必要になり、雇用や外貨獲得が大きく期待できる。ギャンブル依存症など課題はあるが、丁寧に国民に説明して、負のイメージを拭い去ってほしい」と期待を膨らませている。
http://j.sankeibiz.jp/article/id=546

日本カジノスクール 日本カジノディーラーズ協会認定校
http://casinoschool.co.jp/