2016年12月

ドワンゴは、本日2016年12月13日に＜競馬×ゲーム×ネット＞に関する記者発表会を開催。2017年の新プロジェクトとして、『リアルダービースタリオン』を発表した。

　本プロジェクトは、競走馬育成シミュレーションゲーム『ダービースタリオン』の世界をリアルに再現する壮大な試みで、2017年の繁殖牝馬購入から種付け、出産、さらに競走馬の命名や調教、騎手選定、出走レースの選択など、ニコニコ生放送を通じて、ユーザーからの投票をもとに決定されるという、壮大なプロジェクト。

さらに、2017年5月には、セリ市場で2歳馬を購入し、同年7月に大井競馬厩舎所属としてデビューさせる予定もある。

　ユーザーは、さまざまな経緯にニコニコ生放送を通じて参加できることになる。運がよければ、自分たちが選んだ繁殖牝馬が出産する瞬間に立ち会えるかも……!?

http://www.famitsu.com/news/201612/13122868.html

フィリピン政府は違法なオンラインカジノに関わったとして、1,300人以上の中国籍市民を逮捕した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は香港マカオのカジノ王として知られるジャック・ラムの逮捕命令を発動した。

ラムはマニラ北西部で「フォンタナ・ホット スプリング・レジャーパークス（以下、フォンタナカジノ）」を運営しており、経済的破壊行為と贈収賄容疑に問われている。

法と秩序の回復を掲げ、フィリピン大統領に選出されたドゥテルテは、これまで6,000名にものぼる麻薬犯罪容疑者を殺したとされるが、その矛先が今度はカジノ業界に向かった形だ。

フィリピン政府移民局は11月24日、フォンタナカジノで働く中国人1,316名を出入国管理法違反の容疑で逮捕した。フォンタナカジノにはオンライン賭博での違法行為も指摘されている。

オンライン賭博や賭けの代行はフィリピンのカジノでは日常化しており、VIP顧客からの売上は相当な額にのぼる。

フィリピン司法長官のヴィタリアノ・アギレは、ラムの関係者が容疑者らの解放と引き換えに200万ドルの賄賂の提供をもちかけてきたと述べている。

◆オンラインカジノも規制対象に

アギレはまた、ラムの関係者がフィリピンのカジノ運営公社Pagcor（パグコー）の担当者にフォンタナカジノの売上の1%を賄賂として提供するよう申し出たと述べている。

12月3日、ドゥテルテ大統領はラムに対する逮捕状を発行したが、ラムは数日前にフィリピンを出国していた。当局は6日までにフォンタナカジノの施設を閉鎖した。

パクゴーの担当者は「フォンタナは1%の賄賂などではなく、売上の10%を政府に支払う義務がある」と述べている。フォンタナとPagcor間の契約は曖昧な部分が多く、今回の逮捕容疑の争点となりそうだ。

（全文）
http://forbesjapan.com/articles/detail/14544

日本維新の会は１２日、生活保護受給者がパチンコ屋の客になることを禁止する法案など２８本の独自法案を参院に提出した。維新は今国会で１００本の法案を提出することを目指してきたが、同日の２８本で計１０１本となり、目標を達成した。

２８本のうち、生活保護受給者のギャンブル禁止関連法案が７本を占めた。

競輪の車券、競艇の舟券、スポーツ振興投票権（サッカーくじ）の購入も禁じた。ただ、禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中としている。
http://www.sankei.com/politics/news/161212/plt1612120026-n1.html

9日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏が、パチンコに対する規制を訴えた。

番組では、カジノ解禁法案（IR法案）の行方を取り上げた。同法案は与党内でも賛否が分かれ、衆議院本会議では賛成多数で可決となったものの、自主投票となった公明党では35人中11人が反対に回る事態に。こうした動きを受けて、政府自民党は当初目指していた週内の法案成立を断念した。

この話題について、田崎氏は与党側の拙速な国会運営を疑問視する一方、「カジノはあってもいいんじゃないか」とし、カジノの是非については肯定的な見解を示した。
その一方「もし、ギャンブル依存症を問題視するのであれば、パチンコに対する規制をもっとやればいいんですよ」「あそこがギャンブル依存症を生み出してるわけですから」と訴えたのだ。

田崎氏は「でも、それ（規制）を警察がちゃんとやってないんですよね」と指摘。「実際パチンコ行って、玉がたくさん出ると、すぐお金に換金できるじゃないですか。あれこそギャンブル依存症を作り出してるんですよ」と持論を展開していた。

http://news.livedoor.com/article/detail/12394216/

すでにかなり以前からハイローラー向けの特別室（テーブル）は中国人だらけという現象が起きていたマカオやラスベガスのカジノ。このほど、「あること」が原因でカジノ株がたった一日にして大幅に下落してしまったことを英米の多くのメディアが伝えている。

世界の名だたるカジノ、そしてカジノ系リゾートホテルの経営は今、とにかく“爆打ち”とも呼ぶべき中国人の大散財にかかっている。彼らのミニマムベット（掛け金の最低額）は3万円から10万円が普通であるからだ。そんな中、「ウィン・リゾーツ（Wynn Resorts）」、「ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）」、「メルコ・クラウン・エンターテイメント（Melco Crown Entertainment）」などラスベガスやマカオで大型カジノの運営にあたってきた企業が、8日のたった一日でいずれも株価を10％以上も下落させてしまった。

その原因は、中国人のサイフのふくらみを大きく左右するATMの現金引き落とし限度額の調整。海外で遊ぶ中国本土の人々は主に中国銀聯（ユニオンペイ）のクレジットカードを使用すると言われているが、最近マカオでATMから合計100億パタカ（約1,430億円）もの額がたった1か月の間に引き出されたことを受け、いくつかの銀行が一日あたりのATM引き落とし限度額を一人につき約14万円から約7万円へと下げることを検討。この土曜日にそれが施行となると『南華早報（South China Morning Post）』も報じている。

これを受けて中国人カジノファンや投資家にマイナスの心理が働くことを懸念するのは当然のこと。イケイケ一点張りで来たカジノ産業に久しぶりに後ろ向きな話題が登場したようだ。ちなみに日本でもカジノ解禁となれば、ATMから引き出した分厚い札束を握りしめた多くの中国人がハイローラーとしてテーブルにつくことになるであろう。ラスベガスやマカオといった本場で存分に仕込まれているだけに、相当なツワモノと覚悟しておく必要がありそうだ。

出典： http://www.investors.com
（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

http://japan.techinsight.jp/2016/12/yokote201612090903.html