2017年3月

即訴えられて閉店

“カジノの街”ラスベガスはいまも発展し続けている。
マフィアとの壮絶な戦いの歴史から、最新エンターテインメントやカジノビジネスの裏側まで池上彰が徹底解説!

カジノを含む、リゾート地の誘致を目指す自治体関係者が、高橋はるみ北海道知事に直談判です。

北海道IR推進協議会 藤田博章共同代表：「IR(カジノ含む総合的リゾート地)を北海道で実現したい」
北海道も誘致に加わってほしい、と要望書を手渡したのは、釧路市、苫小牧市、後志地方の留寿都村の関係者です。

高橋はるみ知事：「北海道民の関心が高まっていることを踏まえ、皆さんと連携し検討していきたい」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000010-hokkaibunv-hok

http://wjn.jp/article/detail/3374555/

　「建国の父」と呼ばれた政治家リー・クアンユーは、シンガポールにおけるカジノ建設に大反対していた。 真の意味で「国民」のことを考える政治家ならば、国民を蝕むことが明らかなカジノ建設に反対しない方がおかしい。

（中略）

　例えば日本にしても、沖縄経済の振興のために沖縄特区を設け、日本人入場不可のカジノが併設されたIRを創るというならば、まだしも理解できる。 と言うより日本のカジノ解禁とは、もともとはそういう話だったのだ。 　ところが現実には東京、横浜、大阪、福岡といった都市圏がカジノのターゲットになっている。カジノ事業者から見れば 日本の都市部は「宝の山」に見えるのだろう。何しろ、日本には国民25人に1台の割合でパチンコ台が存在する。

　安倍政権が通したIR整備推進法には、日本国民の所得を外資系カジノに“差し出す”以外に何の目的があるのか、筆者には理解できない。 　アデルソンCEOの発言の翌日、2月22日、同じくカジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントの ローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)が東京都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資について 「上限を設けずに挑む」と述べた。沖縄特区限定、かつ外国人専用の日本におけるカジノ解禁のはずが、今や世界のカジノ王たちが虎視眈々と狙う 「最高においしい市場」と化しつつある。

　一体全体、なぜこのような事態になったのか――。それは農協改革などと同じように、アメリカの商工会議所の「提言」が発端だ。 　2014年12月、在日アメリカ商工会議所(ACCJ)が日本におけるカジノ解禁に際し、以下の提言をしているのである。 ◇カジノの規模について制約を盛り込まない。 ◇初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を。 ◇カジノ総収入に対する税率は10%を超えないものに。 ◇カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す。 ◇入場料は課さない。 ◇カジノ参加は20歳以上。24時間年中無休の営業を認める。 ◇カジノでのクレジットサービス利用を可能に。

　昨年、可決されたIR整備推進法は、カジノの建設そのものの法律ではない。あくまで、IR整備に向けた「方向性」を示したものである。 　IR整備推進法に基づき、日本政府は施行後1年以内を目途に、カジノの規制を含む「実施法」を整備することになる 。日本が本当にカジノを解禁するのであれば、最低でも、 ○日本人に対し(シンガポールに倣い)1万円以上の入場料を課す。 ○東京圏や大阪圏など、大都市圏には建設しない。 ○カジノ内のクレジットサービスの禁止。 　といった規制を設ける必要がある。

　正直、外国人観光客が日本においてカジノにのめり込み、破滅しようとも、個人的にはどうでもいい。ただ、日本国民の所得が狙われているのであれば話は全く別だ。 　前述のACCJは、日本政府に対しカジノの規制を「やめろ」と提言してきている。農協改革などの例を見る限り、 今後、日本のカジノ解禁ワーキンググループ(仮称)で「民間議員」によるお手盛りの議論、結論が決まった議論が始まり、 “ACCJ様”の要望を上回る規制緩和が行われる可能性が高い。またぞろ国会議員は蚊帳の外で、 ワーキンググループのレポート提出後、決して揺るがない結論に向け、むなしい議論が国会で行われる。 　マスコミは、IRやカジノ建設の経済効果のみを大々的にアピールし、どこまで過激な規制緩和が行われるかは、 法律可決に至るまで報じない、というパターンになるのが、見え見えなのだ。 　すでに有力IR誘致エリアには多くの日本企業、海外事業者が殺到しているありさまである。日本は「カジノの最高の市場」である以上、 それこそ「究極のビジネスチャンス」を前に、指をくわえているカジノ王はいないだろう。

　数十年後、日本のカジノ産業は、まさにACCJの提言通りに「世界で最も開かれたカジノ産業」と化している。悪夢である。 　悪夢の未来を避けるためには、国民が声を出し、日本国内(特に都市圏)のカジノ建設に反対しなければならない。 安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ！　と。

香川県のまるがめボートで１２日、爆弾騒ぎがあった。１７時ごろ場内の事務所代表電話に男性の声で 「場内に爆弾を仕掛けた。１９時に爆発すると、上に伝えてくれ」と爆破予告があり、主催者は警察に通報。

６Ｒまでレースは行われたが、７Ｒのスタート展示後に、場内に開催執行委員長の声で「爆弾を仕掛けたとの 爆破予告がありました。お客さまの安全を確保できないため、７Ｒ以降を打ち切りとさせてもらいます」と アナウンスがあり、７Ｒ以降の中止が発表された。

http://news.goo.ne.jp/article/dailysports/sports/20170312113.html