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1:(?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/03/22(水) 21:47:47.03 ID:CAP_USER9
カジノを含む、リゾート地の誘致を目指す自治体関係者が、高橋はるみ北海道知事に直談判です。

北海道IR推進協議会 藤田博章共同代表:「IR(カジノ含む総合的リゾート地)を北海道で実現したい」
北海道も誘致に加わってほしい、と要望書を手渡したのは、釧路市、苫小牧市、後志地方の留寿都村の関係者です。

高橋はるみ知事:「北海道民の関心が高まっていることを踏まえ、皆さんと連携し検討していきたい」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000010-hokkaibunv-hok

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1:海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 10:05:35.15 ID:CAP_USER
http://wjn.jp/article/detail/3374555/

 「建国の父」と呼ばれた政治家リー・クアンユーは、シンガポールにおけるカジノ建設に大反対していた。 真の意味で「国民」のことを考える政治家ならば、国民を蝕むことが明らかなカジノ建設に反対しない方がおかしい。

(中略)

 例えば日本にしても、沖縄経済の振興のために沖縄特区を設け、日本人入場不可のカジノが併設されたIRを創るというならば、まだしも理解できる。 と言うより日本のカジノ解禁とは、もともとはそういう話だったのだ。  ところが現実には東京、横浜、大阪、福岡といった都市圏がカジノのターゲットになっている。カジノ事業者から見れば 日本の都市部は「宝の山」に見えるのだろう。何しろ、日本には国民25人に1台の割合でパチンコ台が存在する。

 安倍政権が通したIR整備推進法には、日本国民の所得を外資系カジノに“差し出す”以外に何の目的があるのか、筆者には理解できない。  アデルソンCEOの発言の翌日、2月22日、同じくカジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントの ローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)が東京都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資について 「上限を設けずに挑む」と述べた。沖縄特区限定、かつ外国人専用の日本におけるカジノ解禁のはずが、今や世界のカジノ王たちが虎視眈々と狙う 「最高においしい市場」と化しつつある。

 一体全体、なぜこのような事態になったのか――。それは農協改革などと同じように、アメリカの商工会議所の「提言」が発端だ。  2014年12月、在日アメリカ商工会議所(ACCJ)が日本におけるカジノ解禁に際し、以下の提言をしているのである。 ◇カジノの規模について制約を盛り込まない。 ◇初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を。 ◇カジノ総収入に対する税率は10%を超えないものに。 ◇カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す。 ◇入場料は課さない。 ◇カジノ参加は20歳以上。24時間年中無休の営業を認める。 ◇カジノでのクレジットサービス利用を可能に。

 昨年、可決されたIR整備推進法は、カジノの建設そのものの法律ではない。あくまで、IR整備に向けた「方向性」を示したものである。  IR整備推進法に基づき、日本政府は施行後1年以内を目途に、カジノの規制を含む「実施法」を整備することになる 。日本が本当にカジノを解禁するのであれば、最低でも、 ○日本人に対し(シンガポールに倣い)1万円以上の入場料を課す。 ○東京圏や大阪圏など、大都市圏には建設しない。 ○カジノ内のクレジットサービスの禁止。  といった規制を設ける必要がある。

 正直、外国人観光客が日本においてカジノにのめり込み、破滅しようとも、個人的にはどうでもいい。ただ、日本国民の所得が狙われているのであれば話は全く別だ。  前述のACCJは、日本政府に対しカジノの規制を「やめろ」と提言してきている。農協改革などの例を見る限り、 今後、日本のカジノ解禁ワーキンググループ(仮称)で「民間議員」によるお手盛りの議論、結論が決まった議論が始まり、 “ACCJ様”の要望を上回る規制緩和が行われる可能性が高い。またぞろ国会議員は蚊帳の外で、 ワーキンググループのレポート提出後、決して揺るがない結論に向け、むなしい議論が国会で行われる。  マスコミは、IRやカジノ建設の経済効果のみを大々的にアピールし、どこまで過激な規制緩和が行われるかは、 法律可決に至るまで報じない、というパターンになるのが、見え見えなのだ。  すでに有力IR誘致エリアには多くの日本企業、海外事業者が殺到しているありさまである。日本は「カジノの最高の市場」である以上、 それこそ「究極のビジネスチャンス」を前に、指をくわえているカジノ王はいないだろう。

 数十年後、日本のカジノ産業は、まさにACCJの提言通りに「世界で最も開かれたカジノ産業」と化している。悪夢である。  悪夢の未来を避けるためには、国民が声を出し、日本国内(特に都市圏)のカジノ建設に反対しなければならない。 安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ! と。

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1: カジノ速報 2017/03/09(木) 15:00:10.415 ID:7hpAbTE50
これから需要増えるだろうしかっこいいからなりたい

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1: カジノ速報 2017/03/05(日) 11:05:20.05 ID:CAP_USER9
 「カジノ法案」が成立して以降、事業への参入を考えている内外の企業や、IR誘致を狙う地方自治体の動きが活発になってきた。政府には、今月中にも安倍首相をトップとした「IR区域整備推進本部」が発足する運びだ。

 以前、「先手必勝! カジノの楽しみ方を知っておくのに早すぎることはない」と書いた。年明けから再開したこのコラムを読んで、カジノへの興味が湧いてきた人もいるだろう。海外で実戦経験を積んで、日本版カジノのスタートに備えるなら今からでも--。まったくの初心者でも分かる、入門ガイドをお届けしよう。

 【怖くない!】 ギャンブラーの聖地といえばラスベガス。ここで遊び方を覚えれば、世界中どこのカジノだって遊べる。その昔、マフィアが一掃されてからのラスベガスは、全米中でも安全な街になった。カジノのなかはさらに安全。大切なお客さんとお金は、しっかりしたセキュリティーで守られている。

 “カジノは勝てないようにできている”…も、もちろん間違い。ルールを知らず、資金管理ができていないから負けるのだ。カジノ側(ディーラー)のイカサマも断じてない。カジノ経営に必要なライセンスは州政府が厳しく管理しており、もし詐欺やイカサマが発覚すれば即刻営業停止--そんなリスクを冒す、愚かなカジノは存在しない。

 【年齢】 初めは“ハードルが高い”と感じるカジノだが、実は小さな段差すらない。もしあるとすれば年齢制限ぐらいだ。

 ラスベガスのあるネバダ州でギャンブルができるのは21歳以上。ちなみにお酒が飲めるのも21歳になってからである。フロントへ行くまでにカジノエリアを通るホテルも多く、子供がスロットマシンのそばを歩いているシーンは見かけても、未成年者のプレーは禁止。これを見逃すとカジノが罰せられるため、頻繁にチェックが行われている。

 わが国では選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに合わせ、成人年齢も引き下げる動きがある。現行では競馬は20歳以上、パチンコは18歳から。カジノの解禁年齢も当然、議論されることになるだろう。

 なお、東洋人は年齢より若く見られることが多いので、ピクチャーID(写真付き身分証明書)の提示を求められたときの準備に、パスポートを携帯しておくのもいい。スロットマシンでジャックポットを当てたときの賞金受け取りにも、IDは必要だ。

 【服装】 ラスベガスのカジノはカジュアルな服装でOK。シンガポールやマカオも、日本人ならふだんの格好でまったく問題ない。ただ、ビーチウエアやタンクトップ、サンダル履きは避けたほうが良さそうだ。というのも、カジノのなかは特にエアコンが効いており、時として寒さとの戦いになるから。そのせいでゲームに集中できないようでは楽しみも半減してしまう。ポーカーのように長期戦になるテーブルには、サマーセーターやパーカーを用意して臨みたい。

 一方、ヨーロッパの多くのカジノにはドレスコードがある。一部はジャケットだけでクリアできるが、ネクタイ必須と思っていれば大丈夫。重厚感あふれるカジノは、ゲームとともにその伝統と雰囲気を楽しむ場所。10ユーロ程度の入場料をとるところもあるが、ゴージャスな装飾とそのムードに溶け込むためのエントリーフィーとしてならリーズナブルだ。思いっきり“非日常”に浸ってみよう。

http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170304/dms1703041530001-s1.htm

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1: カジノ速報 2017/03/04(土) 17:21:12.67 ID:HmawV/HU0● BE:583472408-PLT(14015) ポイント特典
カジノ大手、日本に賭け=国内には根強い反発〔深層探訪〕

時事通信 3/4(土) 8:30配信

 昨年12月にカジノを中心とした統合型リゾート(IR)の整備を推進するよう政府に促す法律が成立し、カジノ解禁に向けた動きが本格化しつつある。

2月下旬には世界のカジノ運営大手4社の経営トップが東京に集結し、日本市場への参入の意向をそろって表明した。

しかし、懸念されるギャンブル依存症などへの対策は手付かずのままで、国内には根強い反発が残っている。

 ◇投資、最大1兆円  「究極のビジネスチャンスだ。投資額は100億ドル(約1兆1300億円)になるかもしれない」。2月下旬、東京都内で開かれた機関投資家向けのイベントで、「カジノ王」として知られる米最大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)はこう述べた。

マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホーCEOも「上限を設けず、必要なだけ投資していく」と宣言した。

 世界のカジノ大手が日本市場への巨額資金のベット(賭け)に前向きなのは、人口や経済規模などから、大きな市場になると踏んでいるためだ。

香港の証券会社CLSAは、日本でカジノが解禁された場合、年間の市場規模は250億ドル(約2兆8200億円)になる可能性があると試算。 来日した別のCEOも「米ラスベガスの4倍以上」とそろばんをはじく。

 国内では和歌山市が2月、新たにカジノを含むIR誘致を表明。他にも観光振興などを期待し、誘致に積極的な自治体は多い。

 ◇依存症、手付かず  一方、ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策など、積み残しとなっている課題は手付かずのまま。

政府は年内にカジノの詳細な制度設計などを含むIR実施法案を国会提出する方針だが、議論は進んでいないのが実情だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000032-jij-bus_all