カジノニュース

2015.3.24 19:27

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之元官房長官）は２４日の役員会で、
日本人のカジノ施設への入場を制限する規定を加えたＩＲ推進法案を了承した。３０日にも自民党、維新の党、次世代の党の３党による議員立法として今国会に提出する。

　法案は、ＩＲの整備を進める際の「基本法」となる。政府に対し法施行後１年以内をめどに、カジノ運営の不正行為防止策やギャンブル依存症対策などを盛り込んだ「実施法」の提出を義務付けている。

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引用元：産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240025-n1.html

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中国カジノの“メッカ”、マカオのカジノ業界の売り上げが、9カ月間前年比割れを起こしているという。

この煽りを喰らった代表格が、同地やマニラで大型カジノを運営する『メルコ・クラウン・エンターテインメント社』。
第4四半期の売り上げは、なんと対前年比で2割減、約1332億円となり、マカオのカジノ関係者を真
っ青にさせているというのである。

「マカオの業績悪化は、習政権の反汚職キャンペーンで、現地警察がカジノ周辺の規制強化に動いたことが原因。マカオカジノ業界の最大の儲けは中国富裕層相手のVIPカジノだが、その金持ち中国人がトバッチリを恐れて、渡航を見合わせているからなのです。日本への観光客は日中関係の悪化で一時激減したように、富裕層もバクチの最中に警察に踏み込まれ、反汚職政策のトバッチリに巻き込まれてはかなわないと、客が減り続けているのです」(現地のマスコミ関係者)

もっとも、この地盤沈下を横目に“怪気炎”を上げているのが、’20年開催予定の東京五輪までに開業が決まった日本のカジノ特区関係者らだという。 ここにきて円安で中国人観光客の訪日数がうなぎ上りだが、カジノ特区に内定した大阪や横浜では、これらの取り込みを狙った計画が急浮上しているというのだ。ゼネコン業者が言う。

「中国のカジノファンは、最近の円安事情から日本にも流れてきている。そのため、当然ながらこれを取り込む計画が浮上しているのです。中国人客にウケる芸者や温泉を楽しめる施設の建設計画が、大阪カジノに持ち上がっていますよ」

週刊実話[2015年03月15日 13時00分]
http://wjn.jp/article/detail/5818749/

自民党、維新の党、次世代の党は２３日、昨年末の衆院解散で廃案になった、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）推進法案（カジノ法案）を月内にも国会に再提出する方針を固めた。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之元官房長官）が週内にも総会を開き、日本人のカジノ施設への入場に一定の規制を講じることを明示した一部修正案を了承する見通し。３党は同案を議員立法として提出する。

カジノ法案は「（カジノ解禁の）方向性を示す」（議連幹部）ための推進法案に位置づけられる。 成立後１年以内をめどに、政府にカジノ運営の不正行為防止策やギャンブル依存症対策などの具体的な制度を盛り込んだ「実施法」の提出を義務づけている。

前回、国会に提出された法案では「カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができる」として、日本人に一定の入場料を課す方針を示していた。 修正案では、この点を「入場に関して必要な措置を講じる」などとし、規制の導入をより明確にする。

安倍晋三首相は、カジノ解禁を軸にした大規模なＩＲ施設の整備を成長戦略の柱の一つに位置づけ、東京五輪が開かれる２０２０年の開業を目指している。

ただ、連立与党の公明党には「十分な議論が尽くされていない」（太田昭宏国土交通相）など、カジノ解禁への慎重論が根強く、 法案の扱いについて、同党は自主投票に踏み切る可能性も出てきた。
http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240008-n1.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032400670

【政治】カジノ候補地、横浜市と大阪市に　政府方針 ★４
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424349569/-100

[youtube http://www.youtube.com/watch?v=K3l2i5uI5IQ]

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　横浜市は、横浜港の国際競争力アップや都心臨海部のにぎわい創出を目指し港湾計画を９年ぶりに改定した。
アジア地域を対象としたコンテナ貨物の重要性が増す中、新規ふ頭の整備に乗り出すとともに、超大型客船への対応にも力を入れる。
計画の実現目標は２０２５年ごろとし、市は総合物流拠点としての横浜港をＰＲする方針だ。

　今回の改定計画は、国の国際コンテナ戦略港湾に選定されている川崎港、東京港と同時に策定した。

　新規ふ頭の整備計画が盛り込まれたのは、南本牧ふ頭が今の形状で計画された１９８７年以来。
今回は本牧ふ頭の沖合に岸壁延長８００メートル、水深１８メートル以上の新たなふ頭を整備する。
併せて、高度の流通加工機能を持つ物流施設を一体的に配置する。

　半世紀ぶりとなる山下ふ頭の再開発では、物流主体の現行の土地利用を見直し、集客施設の整備を検討。２０年の東京五輪までに一部供用を始め、 ２５年ごろの完成を目指す。山下公園との連続性を意識した緑地やプロムナードも整備し、にぎわい拠点作りを進める。

　一方、外国クルーズ船の寄港増加で大さん橋国際客船ターミナルが混雑していることから、老朽化した新港ふ頭を改修し、 岸壁も延伸して客船を受け入れられるようにする。
また横浜ベイブリッジをくぐれない超大型客船が着岸できるよう、本牧ふ頭Ａ突堤の岸壁の用途を多目的岸壁に転換する。

　横浜港のコンテナ総取扱量は１１年から３年連続で減少。昨年は航路を変えて寄港した海運会社への補助制度を新設するなど、相次いで集荷策を打ち出した。
改定計画ではコンテナ貨物量の目標を１３年の約１・８倍にあたる７７８０万トンとしている。
市港湾局の担当者は「大規模な船会社間の提携やコンテナ船の大型化による運航の効率化が進んでおり、ハードとソフト両面による港湾整備が欠かせない。
アジア地域へのポートセールスにも力を入れたい」と話す。
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/m20150309ddlk14010122000c.html