カジノニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000003-fsi-bus_all

世界最大級のカジノ運営会社、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル（ネバダ州）のジェームス・ムーレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、同州ラスベガスの同社本社でフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、日本でカジノが解禁された場合、
「それぞれの地域ごとに数十億ドル、最大で１００億ドル（約１兆４００億円）投資できる」と述べた。

政府はカジノを軸とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、今秋の臨時国会でカジノ推進法案（特定複合観光施設整備推進法案）が成立する見通し。
ラスベガスを中心に海外にも大型ホテルやカジノ施設を運営するＭＧＭリゾーツは日本のカジノ解禁を「当社にとって唯一最大のビジネスチャンス」（ムーレン氏）ととらえており、巨額投資に踏み切る考えだ。

ムーレン氏は今年に入り、大阪や東京、横浜などカジノ建設に名乗りを上げている都市を視察したが、９月に再来日し、日本企業とのＩＲコンソーシアム（共同企業体）組成に向けた交渉を本格化したい考えだ。

ムーレン氏は「ラスベガスやシンガポールのＩＲを日本に持ってきてもだめだ。日本企業とのコンソーシアムによって、日本独自の魅力を引き出す新しいＩＲを作りたい」と述べ、日本市場に合ったＩＲ構想を提案していく方針。

日本のＩＲ市場規模は「最大２００億ドル」と予想するが、「世界第２のカジノ市場に育つ可能性がある」と期待を寄せる。
黒字化は「開発に５～７年かかるプロジェクトだけに何年もかかるだろう」と長期戦で臨む姿勢だ。

　あの観光名所のすぐ横に、カジノを作る計画が浮上しました。

　京急電鉄は、カジノやホテル、商業施設などによる統合型リゾートの建設を目指すと発表しました。
秋の臨時国会で、カジノ法案が成立することを見据えた対応です。
建設予定地の第1候補は、横浜の山下公園に隣接する山下埠頭（ふとう）で、他にもお台場などを検討しています。
今後、商社や不動産会社などと手を組んで、大型リゾートの構想を具体化させていくとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000032693.html

賭博売上金:「駐日ガーナ大使に毎月２００万円手渡す」
http://mainichi.jp/select/news/20140731k0000m040087000c.html
毎日新聞【林奈緒美】　2014年07月30日　20時44分


　◇逮捕された複数の日本人従業員が供述、大使は関与否定

　駐日ガーナ大使（５５）が借りた、東京・渋谷のビルの一室でバカラ賭博が
行われていた事件で、賭博開帳図利容疑で逮捕された複数の日本人カジノ従業
員が、警視庁保安課の調べに「売り上げのうち毎月２００万～３００万円を大
使公邸などで直接大使に手渡した。また、みかじめ料として暴力団に毎月数十
万円を支払った」と供述していたことがわかった。関係者によると、大使には
逮捕や起訴を免れる外交特権があり、捜査でこれ以上の真相解明は難しい状況
だが、ガーナ政府は日本側に大使を交代させる意向を伝えているという。

　保安課によると、カジノでの賭博は約２年前から行われ、約８００人の客か
ら総額２億円を売り上げたとみられる。同課は３月に日本人従業員１０人を逮
捕、このうち６人が起訴された。

　大使はこれまでに３回、同課の任意聴取に応じ、「部屋は自分が借りたが、
賭博については知らない」と関与を否定。しかし、逮捕された複数の日本人従
業員は、「賭博の売り上げから、毎月２００万～３００万円を大使公邸や渋谷
区内の飲食店で、大使に直接渡していた」などと供述したという。

■ニューヨーク州でカジノが続々オープン

昨年の11月にニューヨーク州で行なわれた住民投票で、既存の9つのギャンブル施設に加え、新た
に7つのカジノの建設が承認された。こうした状況はニューヨーク州に限ったことではなく、近年、ほか
の23州でも、アメリカ先住民の経営するカジノとは違う、商業的ギャンブル施設が合法化され認可さ
れている。

2004年以降、26のカジノがオープンし、さらに少なくとも現在12の施設を開発中という、カジノ密集地
帯の北東および中部大西洋沿岸地域では、ほとんどの成人が、車で少し走ればカジノがあるという
場所に住んでいる。

当然のことながら、人々の住んでいる地域からカジノが近くなればなるほど、そこでギャンブルをする
人の数は増える。産業が廃れた都市やさびれたリゾート地、そして都市中心部へとカジノが広がって
いく状況に伴い、低所得層のあいだでギャンブルをする人の割合が増えている。

米国経済の二重構造化が進む中、カジノ業界のリーダーたちは、利益を上げる対象を富裕層だけに
絞る必要はないということに気がついた。少額・短期・無担保融資、購入選択権付き商店、サブプラ
イム・クレジットカード、自動車の所有権を担保とする融資、税還付見越融資などは、どれも低所得
者層から高い利益を搾り取るために発達してきたものだ。新たに制定された州認可のカジノも、同様
の手法によるものである。

■ギャンブラーを定着させるためのストッロマシン

バッファロー大学およびニューヨーク州立大学バッファロー校の研究チームの調査は、カジノのギャ
ンブルが低所得層のアメリカ人に搾取的影響を及ぼしてることを示す新たな証拠を明らかにした。一
例として、低所得層のあいだで、カジノでギャンブルをおこなう人の割合とカジノに行く頻度が上がっ
ていることが判明した。

その第一の要因として、カジノに行きやすくなったことが挙げられる。一ヵ所、または複数のカジノか
ら10マイル（＝16キロ）以内に住んでいる場合、過度なギャンブルによる問題の発生率が2倍以上に
なる。

第二に、スロットマシンの便宜さである。近年、ギャンブルをする女性や高齢者が増えているが、その
理由のひとつは、スキルの要らないスロットマシンでのギャンブルを好むことが要因である。カジノの
手法は、一回行くごとに少額でできる賭けをたくさんさせて、1ヵ月、もしくは1週間のあいだで数回カジ
ノに行くよう仕向け、何年間もこのパターンで低所得者のギャンブラーに継続させるように仕組んでい
る。これを実践するうえでスロットマシンは鍵となるのだ。

地域のカジノのほとんどは、基本的にストッロマシンのゲーム場だ。最近のスロットマシンは高度にコ
ンピュータ化されており、継続的、かつ、反復的に賭けができるようにプログラムされている。ハイテ
クの専門家は、ギャンブラーができる限りの速さでコンソールボタンを押すことで、一度に複数の賭け
ができるようマシンをプログラムしている。(続きはリンク先で)


The New York Times 低所得者もターゲットにしたカジノ
『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』—「ニューヨークタイムズ・セレクション」より
2014年07月26日（土） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39946

よくニュースで「違法カジノ摘発」といったのを見ますが
何故違法なのでしょうか？
何でもパチ屋のように
3店方式にしても摘発されるらしいです。
何故？