2018年9月21日ギャンブルまとめ,カジノまとめ

ギャンブル依存
1:かじりむし ★@\(^o^)/ 2014/10/16(木) 23:45:13.55 ID:???0.net
公明にカジノ慎重論 ギャンブル依存を懸念
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101601001861.html
共同通信 2014/10/16 20:42:54
 

 公明党は16日午後、内閣部会などの合同会議を開き、カジノを中心とす
る統合型リゾート施設(IR)整備推進法案への対応を議論した。カジノ導
入の是非をめぐり、ギャンブル依存を懸念した慎重論が相次ぎ、反対が根強
いことがあらためて裏付けられた。

 富田茂之・元財務副大臣は「ギャンブル依存症の増加に対応できるのか」
と消極姿勢を示した。別の出席者は、アジアでは韓国などが既にカジノを導
入済みであることを踏まえ「後発の日本が設置すれば、供給過剰になる」と
問題視した。

 高木美智代・元経済産業政務官は、ギャンブル依存症の人の利用禁止など
入場管理に万全を期す必要があるとした。

2018年9月21日カジノニュース,カジノまとめ

橋本知事
1:( ´`ω´) ★@\(^o^)/ 2014/10/17(金) 07:51:23.50 ID:???0.net
「パチンコどうする」橋下市長、カジノ批判の兵庫・井戸知事に反撃

 ギャンブル依存症の懸念などから兵庫県の井戸敏三知事がカジノを中心とした統合型
リゾート施設(IR)の整備推進の動きを批判したことについて、大阪市内への誘致を
目指す橋下徹市長(大阪維新の会代表)は15日、「カジノだけを排除したって、
兵庫県のパチンコはどうするのかという話になってくる」と反論し、「大阪はしっかりと
(誘致を)進める」と強調した。市役所で記者団の質問に答えた。

■大阪はパチンコ依存症? 「兵庫こそ…都市経営にカジノ必須」

 橋下市長はIRについて「少子高齢化時代にきちっとお金を稼げる大都市にするために必要」と
改めて主張。関西広域連合で誘致を進める考えについて問われると「それは無理だ」としたうえで、
「IRのお客さんを京都や奈良、和歌山に送り込むのは可能。大阪周辺の賛成派の首長とは
そういうところでタッグを組みたい」と述べた。

 井戸知事は14日の定例会見で、超党派議員が今国会でIR整備推進法の成立を目指している
ことに対し「地域振興に手段を選ばない姿勢そのものが間違っている。人が集まって金さえ使えば
いいのか」と批判。大阪のIR誘致に一定の経済効果を認めつつも「依存症が兵庫県内にも
出てくる」などと懸念を示した。

産経WEST 2014.10.15 10:47
http://www.sankei.com/west/news/141015/wst1410150029-n1.html

★1が立った日時 2014/10/15(水) 14:30:20.79
前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413377894/

2018年9月21日カジノニュース,カジノまとめ

ルーレット
1: ブラディサンデー(WiMAX)@\(^o^)/ 2014/10/15(水) 06:36:40.93 ID:IuR6MwSD0.net BE:545512288-PLT(15444) ポイント特典
「日本人から入場料徴収」 カジノ修正案(10/15 05:58)

 成長戦略の一環として検討されている「カジノ推進法案」の修正案が明らかに
なりました。日本人の利用を認めるため、入場料の徴収など、一定の要件を
定めることにしています。

 超党派の議員連盟がまとめた修正案では、カジノの導入を外国人観光客の
増加を狙ったものと位置付けていますが、日本人の利用も認めることにしています。
ただ、日本人の利用には一定の条件を設けることを検討するとして、入場料の
徴収や成人に限るなど、必要な措置を講じるよう政府に求めています。また、
最初は2カ所から3カ所程度の地域で限定的にカジノの設置を行うとしています。
議員連盟では、16日の総会で修正案を正式に決め、今の国会で法案成立を図る考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000036745.html

2018年9月21日カジノニュース

丁半博打
1:ジーパン刑事 ★@\(^o^)/ 2014/10/14(火) 19:38:20.11 ID:???0.net
先の通常国会で継続審議となった、カジノ合法化を含む「IR(統合型リゾート)推進法案」
(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。
 
 その一方、カジノ誘致の先陣を切ってきた東京都は、お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、
カジノ誘致を担当する「大都市行政担当」を知事直轄部局から港湾局に移管する事実上の”格下げ”をし
慎重姿勢に転じたたことで、カジノの是非をめぐる論議が再燃している。
だが、10年前からカジノ誘致を研究してきた大前研一氏はそれらの論議は、すべて「的外れ」と喝破する。

 * * *
 そもそも世界的に見れば、カジノは今や斜陽産業である。たとえば、
アメリカ・ニュージャージー州のカジノ都市・アトランティックシティでは、
2年前に開業したばかりの「レベル・カジノ&ホテル」が閉鎖されることになり、
「トランプ・プラザ」と「ショーボート」も年内閉鎖の計画を発表するなど、
ドミノ倒しのようにカジノが破綻している。大型カジノを推進した次期大統領候補のクリス・クリスティ知事も、この大失策で立場が怪しくなっている。
 
 いま日本でカジノ誘致を声高に叫んでいる人々は、こうした「カジノの経済学」を知っているのだろうか?  
 カジノ推進論者の多くはカジノをパチンコの延長線上と考えているようだが、
ハイローラー(高額な賭け金で遊ぶギャンブラー)用のVIPルームがないと
成立しないカジノと庶民の娯楽のパチンコでは、収益モデルも客層も全く違う。
 逆に言えば、コツコツと”チンジャラ”やるパチンコを20兆円産業(ピーク時は30兆円産業)にした日本人のDNAにカジノは不向きだ。
 
 ましてや風営法で縛るとなると、VIPルームのような高額な賭け金を許容するとは思えない。
パチンコ玉が1発1万円、とやれば「射幸心をそそる」と警察(利権)が出てくるに決まっている。
安倍政権が地方創生を重要課題に掲げたこともあって、永田町には「おらが町へ」とばかりに各地から
カジノ誘致の陳情が殺到している。しかし、カジノは地方に分散してポツンポツンとつくっても意味はない。
 
 カジノ成功のもう一つのカギは「1か所に集中すること」だからである。
マカオには30軒以上、ラスベガスには約40軒、シンガポールでも2軒の巨大カジノホテルがある。 
 もし東京、大阪、沖縄に1軒ずつ誘致できたとしても、マカオやシンガポールには太刀打ちできない。
韓国のウォーカーヒルやオーストラリアの二の舞いになるだけだ。 
 カジノは観光立国や東京オリンピックと関連づけられて語られてもいるが、これは全く関係ない。
カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せるというのは錯覚であり、
ましてやスポーツの祭典にカジノが必要なわけがないだろう。オリンピックとカジノは別次元の話である。
 
 カジノの経済学を知らずにカジノをつくっても、「捕らぬ狸の皮算用」に終わるのは火を見るより明らかなのだ。
 
※SAPIO2014年11月号

http://www.news-postseven.com/archives/20141014_280786.html
カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せるというのは錯覚


1の投稿日:2014/10/14(火) 15:08:09.1
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413266889/

2015年2月10日カジノニュース,カジノまとめ

お台場カジノ

1:このスレ\(^o^)/! ★ 2014/08/26(火) 22:10:19.79 ID:???.net
こういう仕事をしている関係で、真偽不明の怪文書やら内部告発文書みたいものをよく送りつけられる。

感情ムキ出しの個人攻撃から、にわかに信じられないような陰謀論的なものまで、いつも楽しく拝読させていただいているのだが、
なかには思わず唸ってしまうほどクオリティの高いものがある。例えば、少し前に頂戴した「お台場カジノ」に
まつわる怪文書なんかもそれにあたる。

都政関係者を名乗る方からの告発で、「お台場カジノ」構想を掲げるフジテレビが、世界的カジノ企業・ラスベガスサンズやら
鹿島建設と組んで水面下でさまざまな政治工作を進めているというもので、内容としてはまあ驚くほどの話ではないのだが、
目をひいたのは添付されていた「お台場カジノ」のイメージ図だ。

フジテレビ、鹿島建設、三井不動産、日本財団の4社が政府へ提案したIR建設候補地である「ダイバーシティ東京」から
「船の博物館」のあたりに、スタジアムやエンタメ施設のようなものがギュッとした感じで建てられた様子は、
安倍首相が視察をしたシンガポールのIR(カジノを含む複合リゾート)、マリーナベイサンズと
ワールドセントーサを足して2で割ったような印象だ。

誰が描いたかは知らないが、「シンガポールのようにカジノで景気回復しましょう」なんて話を
プレゼンしてまわるのはもってこいである。ただ、こんなイメージ図まで出回っていた「お台場カジノ」構想がここにきて
急激にトーンダウンしている。永田町やらのIRを推進する人たちの間で、「大阪と沖縄が本命」なんて情報が飛び交っているのだ。

IRが生み出す雇用・経済効果を考えれば、莫大な借金を抱える大阪や、基地という重い負担を強いられている
沖縄の方が優先度が高いというのがその理由だが、ここまであからさまに「お台場」の名が落ちてしまった背景には、
都知事の舛添要一さんが“慎重”な姿勢を貫いていることが大きい。


●「お台場カジノ」はお蔵入り

初出馬からカジノを掲げていた石原さんやら、その路線を踏襲して「カジノは大人のディズニーランドだ」と
熱弁をふるった猪瀬さんと比べたら舛添さんはかなりノリが悪い。カジノですべてがよくなるとは思わない、
なんて感じでわりとシラーッとしているのだ。だから、「お台場カジノ」はちょっと実現が難しいんじゃないのというのだ。

確かに、「お台場カジノ」は石原元都知事と、石原さんと近しい企業がかれこれ20年近く進めてきたいわば“石原案件”でもある。
その意志を引き継ぐ義理は舛添さんにはない。前の選挙戦では田母神さんの応援にまわった石原さんから
「舛添じゃあ東京は守れない」なんて散々コキおろされていたし。

そんなカジノ慎重派の舛添さんを、さらに慎重にさせているのが、カジノ反対派が推し進める
「カジノができるとギャンブル依存症が増えますよ」というネガキャンである。社民、共産、
クレサラ系弁護士というおなじみのメンツながら、国会議員、都議、霞ヶ関にジワジワとボディブローのように効いてきているのだ。
事実、先ほどの怪文書にも「多くのカジノ依存症都民の犠牲に上に成り立つ」とあった。

なんて思っていた矢先、厚生労働省研究班がこのネガキャンに加わった。日本でギャンブル依存症の疑いがある人は536万人もいる。
だから、カジノをつくってもいいけど、日本人を入場させるべきではないとか言い出したのだ。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1408/26/news041.html

>>2に続く