カジノニュース

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50563?page=2


カジノ法案強行採決の裏

カギを握るのは、ペルーでの安倍・プーチン会談の2日前に行われた、もう一つの「重要会談」だった。

この時、安倍首相はニューヨークに立ち寄り、トランプ次期大統領と1時間半にわたって、通訳だけを伴った会談をしている。トランプタワーの1階で待ち受けていた日本政府の同行者によれば、会談を終えた安倍首相の顔は火照り、高揚感に溢れていたという。 この一連の外遊を終えて帰国した安倍首相は突然、直ちに「カジノ法案」を臨時国会で通すよう指示している。 実際、一部の与党議員たちからも、「国会での議論があまりに拙速で強引だ」との声が上がる中、「カジノ法」は、 国会会期末の15日未明に、可決・成立したのだった。 トランプ次期大統領と言えば、周知のようにアメリカを代表するカジノ経営者である。安倍首相はトランプ大統領から、 日本でのカジノ設立に関して、何か吹き込まれたのではなかったか。 今回、可決・成立した「カジノ法」は、1年以内に、将来日本でカジノを設立するための詳細な法律を制定することを義務づけている。 現在、カジノの設立候補地として、北海道の小樽や苫小牧、釧路、千葉幕張、東京お台場、 青梅、横浜、大阪夢洲、長崎ハウステンボス、宮崎シーガイアなどが挙がっている。

だが実は水面下で、もう1ヵ所、重要な候補地が取り沙汰されている。それが北方領土なのである。

冒頭の中村教授が語る。「トランプ次期大統領とプーチン大統領の『共通の友人』の一人が、ロシア人のヴェルホフスキー上院議員です。 彼はサハリンのユジノサハリンスクに本社があるギドロストロイ社のオーナーで、『北方領土の帝王』という異名を取っています。 この会社は、軍の将校だったヴェルホフスキー氏が’91年に国有企業を民営化したもので、 水産加工から建設業まで、傘下に23社もの子会社を持つ、この地域最大の企業グループです。 そのヴェルホフスキー氏が、かねてから希望しているのが、北方領土にカジノを設立することなのです。 プーチン大統領に対してはもちろん、アメリカの友人であるトランプ氏にも、その話をしていたはずです」 安倍首相、プーチン大統領、そしてトランプ次期大統領。この3首脳が、「北方領土の帝王」を通じて、 「北方領土カジノ計画」でつながってくるのである。

中村教授が続ける。

「カジノ候補地は択捉島です。’14年9月に、全長2500m近いイトゥルップ新空港が完成し、いまでは韓国の仁川空港との定期便の話が進んでいるほどです。ギドロストロイ社とすれば、日米を巻き込んで択捉島にカジノを建設できれば、北方領土の開発から、敵対していたアメリカとの関係改善まで、一石何鳥にもなるのです」

（続きはサイトで）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIKETJ6K50YD01

10年余りにわたり世界のカジノ業界の中心はマカオだったが、中国政府の反腐敗運動で同地へのＶＩＰ客は大きく減少した。 この穴を埋める次の目玉として業界が期待しているのは、日本のカジノだ。何年も遅れたが、 日本の国会で15日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法がとうとう成立した。 　　日本のカジノは単独という形にはならず、シンガポールで米ラスベガス・サンズやマレーシアのカジノ大手ゲンティンが運営しているような大型リゾート施設の一部となる見通しだ。この２つのＩＲは、シンガポールをマカオとラスベガスに次ぐ世界３位のカジノ市場に押し上げた。

　　ただ、ユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト、グラント・ガバートセン氏は、日本はアジアの他のどのカジノ市場とも異なる市場になるだろうと予想。日本は人口が多く、国民１人当たりの所得が高いため、中国など外国からの顧客に頼る必要がないからだという。投資銀行ＣＬＳＡの推定によると、日本の年間カジノ収入は いずれ250億ドル（約３兆円）超に達する可能性がある。これはラスベガスの昨年のカジノ収入の４倍近くに相当する。ガバートセン氏は、カジノ運営会社にとって「日本は開発すれば、近い将来に最大の収入とキャッシュフローを生み出してくれる未開拓の機会だ」と述べた。


（続きはサイトで）

◆セガサミー特損34億円計上　17年３月期、韓国施設の開発中止で

セガサミーホールディングスは22日、2017年３月期の連結決算で約34億円の特別損失を計上すると発表した。韓国・釜山広域市で進めていたホテルやショッピングセンター（ＳＣ）など複合施設の開発を中止するため。今後は韓国・仁川で17年４月に開業予定のカジノを中心にした統合型リゾート（ＩＲ）施設に経営資源を集中する。

開発中止を決めた案件は宿泊施設や屋内外でのテーマパークが中心でカジノは計画していなかった。13年に着工したが、建設に時間がかかりその間に競合他社の参入が相次いだ。架設工事は既に終わったが、今後収益をあげづらいと判断した。土地の取得価格や建設費用などを含めた総投資額は約400億円を見込んでいた。

17年３月期業績への影響は精査中という。現時点では純利益が前期比5.6倍の300億円になるとの予想を据え置いた。日本ではＩＲ整備推進法（カジノ法）が成立したばかり。セガサミーはカジノを成長事業とみており、韓国を皮切りにＩＲ施設を立ち上げ、アジア諸国・地域を中心に観光客を取り込む考えだ。

（▼記事を一部引用しました。全文は以下のURLでご覧ください）

日本経済新聞　2016/12/22 23:14
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11016260S6A221C1DTA000/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1M_Y6A211C1MM8000/

　自民、公明両党は統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。

　17日に閉会した臨時国会で成立したカジノ法には、ギャンブル依存症対策の強化を明

日本、アジア２位のカジノ市場へ　マカオ株にも恩恵
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HH1_U6A211C1000000/

日本でカジノを中心とする統合型リゾートを整備推進する法案（カジノ法案）が14日成立する見込みだ。日本にカジノが誕生すれば、アジアではマカオに次ぐ大きな市場規模になるとみられている。世界のカジノ会社が注目するのは間違いない。

■マカオ、ラスベガスの３倍規模マカオの博彩（賭博）監察協調局によると2015年のマカオのカジノ収入は290億米ドル（３兆3000億円）だった。米ラスベガスを抱えるネバダ州のゲーミング管理委員会の統計によると16年度（15年７月～16年６月）の州全体のカジノ収入は111億米ドル（１兆3000億円）。マカオのカジノ収入は13年の450億米ドルをピークに減っているが、ラスベガスのおよそ３倍の規模を誇る。

アジアではシンガポールがいまのところマカオに次ぐカジノ都市だ。シンガポール当局はカジノ収入を開示していないが、業界メディアによると、15年の時点でおよそ50億米ドル（6000億円）規模だったとされている。ちなみに米ラスベガス・サンズがシンガポールで運営する「マリーナベイ・サンズ」はカジノ事業で15年に23億米ドルの売り上げを計上した。

■日本版カジノは「8000億～２兆3000億円」日本版カジノが実現した場合、どのくらいの規模になるのか。様々な皮算用が出ているが、米調査会社トレフィスによると、だいたい70億～200億米ドル（8000億～２兆3000億円）規模と推定されている。マカオには及ばないが、「シンガポールを追い抜いてアジアで２位になる」（トレフィス）見込みだ。超高額の賭け金を投じる富裕層がターゲットのシンガポールのカジノとは異なり、日本は大衆層が中心になる可能性が高いという。

すでに日本ではパチンコホールという手軽なギャンブル場が全国津々浦々に広がっている。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、15年のパチンコ・スロット市場は23兆2290億円。 参加人口は1000万人を超える。世界のカジノ市場と比べても、大きさはケタ違いだ。