カジノニュース

国内でのカジノ解禁が現実味を帯びてきた。自民党は今国会中のカジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案の成立を目指す。拙速な審議への批判が高まっており、ギャンブル依存症対策など課題も山積しているが、都内の養成学校でカジノディーラーを志す卵らは「解禁が待ち遠しい」と雇用創出のチャンスに期待を寄せている。

法案が衆院内閣委員会で可決された翌日の3日、新宿区の「日本カジノスクール」では、ディーラーを目指す生徒らが、チップの置かれたルーレットのテーブルに向かって、配当金計算に頭を悩ませていた。

実技の練習場にはバカラやブラックジャックといったカードゲームや、ルーレットのテーブル計7台が並ぶ。杉並区の高田敦士さん（33）は10年間勤務したサービス業の会社を辞めて9月に京都から上京した。

本場のカジノは未経験だが、「これから成長する全く新しい分野で働きたい」と入学を決めた。合法化されるまでは、海外のカジノで経験を積み、いずれは国内のカジノで働きたいという。

八王子市のアパレル店員、岡本陽子さん（38）は昨年、旅行先のラスベガスでカジノを体験し「華やかな世界を見てディーラーの格好良さにひかれた。齢も性別も関係なく働けるので、合法化されたら転職して国内で働きたい」と目を輝かす。

スクールは平成16年に日本初のカジノディーラー養成機関として開校。授業ではゲーム進行の技能のほか、カジノで使う英会話や文化、接客などを学ぶ。

約600人に上る卒業生のうち、約100人は海外や豪華客船など合法化された本場のカジノで活躍している。残る約500人は、国内の模擬カジノ施設やパーティーのイベントで腕を磨いたり、社会人として働いたりしながら解禁の日を待つ。

長年カジノ解禁へ向けて取り組んできた大岩根成悦校長（46）は合法化の動きに、「歴史的な一歩を踏み出せた。諦めずにイチかバチかでやってきたがようやく賭けが実りそう」と笑みをこぼす。

開校当初の16年度には多くの入学者がいたが、その後は下降の一途をたどり、東日本大震災発生後の24年度は最少に。東京五輪開催が決まり、安倍晋三首相がシンガポールのカジノを視察するなど合法化の機運が高まった26年度以降は復調し、現在は35人の生徒が在籍している。

内閣委での可決以降、資料請求の問い合わせは約10倍のペースで、ホームページのアクセス数も5倍以上の伸びという。

大岩根校長は、「シンガポールクラスのIR施設ができれば1カ所で約2000人のディーラーが必要になり、雇用や外貨獲得が大きく期待できる。ギャンブル依存症など課題はあるが、丁寧に国民に説明して、負のイメージを拭い去ってほしい」と期待を膨らませている。
http://j.sankeibiz.jp/article/id=546

日本カジノスクール 日本カジノディーラーズ協会認定校
http://casinoschool.co.jp/

フィリピン政府は違法なオンラインカジノに関わったとして、1,300人以上の中国籍市民を逮捕した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は香港マカオのカジノ王として知られるジャック・ラムの逮捕命令を発動した。

ラムはマニラ北西部で「フォンタナ・ホット スプリング・レジャーパークス（以下、フォンタナカジノ）」を運営しており、経済的破壊行為と贈収賄容疑に問われている。

法と秩序の回復を掲げ、フィリピン大統領に選出されたドゥテルテは、これまで6,000名にものぼる麻薬犯罪容疑者を殺したとされるが、その矛先が今度はカジノ業界に向かった形だ。

フィリピン政府移民局は11月24日、フォンタナカジノで働く中国人1,316名を出入国管理法違反の容疑で逮捕した。フォンタナカジノにはオンライン賭博での違法行為も指摘されている。

オンライン賭博や賭けの代行はフィリピンのカジノでは日常化しており、VIP顧客からの売上は相当な額にのぼる。

フィリピン司法長官のヴィタリアノ・アギレは、ラムの関係者が容疑者らの解放と引き換えに200万ドルの賄賂の提供をもちかけてきたと述べている。

◆オンラインカジノも規制対象に

アギレはまた、ラムの関係者がフィリピンのカジノ運営公社Pagcor（パグコー）の担当者にフォンタナカジノの売上の1%を賄賂として提供するよう申し出たと述べている。

12月3日、ドゥテルテ大統領はラムに対する逮捕状を発行したが、ラムは数日前にフィリピンを出国していた。当局は6日までにフォンタナカジノの施設を閉鎖した。

パクゴーの担当者は「フォンタナは1%の賄賂などではなく、売上の10%を政府に支払う義務がある」と述べている。フォンタナとPagcor間の契約は曖昧な部分が多く、今回の逮捕容疑の争点となりそうだ。

（全文）
http://forbesjapan.com/articles/detail/14544

9日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏が、パチンコに対する規制を訴えた。

番組では、カジノ解禁法案（IR法案）の行方を取り上げた。同法案は与党内でも賛否が分かれ、衆議院本会議では賛成多数で可決となったものの、自主投票となった公明党では35人中11人が反対に回る事態に。こうした動きを受けて、政府自民党は当初目指していた週内の法案成立を断念した。

この話題について、田崎氏は与党側の拙速な国会運営を疑問視する一方、「カジノはあってもいいんじゃないか」とし、カジノの是非については肯定的な見解を示した。
その一方「もし、ギャンブル依存症を問題視するのであれば、パチンコに対する規制をもっとやればいいんですよ」「あそこがギャンブル依存症を生み出してるわけですから」と訴えたのだ。

田崎氏は「でも、それ（規制）を警察がちゃんとやってないんですよね」と指摘。「実際パチンコ行って、玉がたくさん出ると、すぐお金に換金できるじゃないですか。あれこそギャンブル依存症を作り出してるんですよ」と持論を展開していた。

http://news.livedoor.com/article/detail/12394216/

すでにかなり以前からハイローラー向けの特別室（テーブル）は中国人だらけという現象が起きていたマカオやラスベガスのカジノ。このほど、「あること」が原因でカジノ株がたった一日にして大幅に下落してしまったことを英米の多くのメディアが伝えている。

世界の名だたるカジノ、そしてカジノ系リゾートホテルの経営は今、とにかく“爆打ち”とも呼ぶべき中国人の大散財にかかっている。彼らのミニマムベット（掛け金の最低額）は3万円から10万円が普通であるからだ。そんな中、「ウィン・リゾーツ（Wynn Resorts）」、「ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）」、「メルコ・クラウン・エンターテイメント（Melco Crown Entertainment）」などラスベガスやマカオで大型カジノの運営にあたってきた企業が、8日のたった一日でいずれも株価を10％以上も下落させてしまった。

その原因は、中国人のサイフのふくらみを大きく左右するATMの現金引き落とし限度額の調整。海外で遊ぶ中国本土の人々は主に中国銀聯（ユニオンペイ）のクレジットカードを使用すると言われているが、最近マカオでATMから合計100億パタカ（約1,430億円）もの額がたった1か月の間に引き出されたことを受け、いくつかの銀行が一日あたりのATM引き落とし限度額を一人につき約14万円から約7万円へと下げることを検討。この土曜日にそれが施行となると『南華早報（South China Morning Post）』も報じている。

これを受けて中国人カジノファンや投資家にマイナスの心理が働くことを懸念するのは当然のこと。イケイケ一点張りで来たカジノ産業に久しぶりに後ろ向きな話題が登場したようだ。ちなみに日本でもカジノ解禁となれば、ATMから引き出した分厚い札束を握りしめた多くの中国人がハイローラーとしてテーブルにつくことになるであろう。ラスベガスやマカオといった本場で存分に仕込まれているだけに、相当なツワモノと覚悟しておく必要がありそうだ。

出典： http://www.investors.com
（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

http://japan.techinsight.jp/2016/12/yokote201612090903.html

http://news.searchina.net/id/1624644?page=1

　カジノの合法化に向け、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」が６日に賛成多数で可決され、衆院を通過した。参議院での審議は７日から始まり、今国会での法案成立が見込まれている。

　カジノが解禁されれば、カジノを目的に日本を訪れる旅行客が増えることが予想され、日本のインバウンド産業にとっては追い風になると考えられている。アジアではマカオのカジノが有名だが、今後はカジノ利用客をめぐる日本とマカオの競争も繰り広げられることになるだろう。

　中国メディアの毎経網は６日、日本のカジノ法案をめぐる動きについて紹介する記事を掲載、「日本のカジノ解禁はマカオの地位を脅かすことになる可能性」について考察している。

　マカオのカジノ収入はラスベガスを超え、世界一の規模にあるが、近年はカジノ収入の低迷が指摘されていた。マカオのカジノにとって中国人客は非常に重要な存在だったが、中国経済の成長鈍化に伴い、カジノ収入も低迷した。また、中国の習近平国家主席が打ち出した反腐敗運動もマカオのカジノ産業に打撃を与える要因となったという見方もある。

　記事は、２０１６年１－９月におけるマカオのカジノ収入が前年同期比７．５％減となったことを紹介し、マカオには「カジノ」しかなかったことが反腐敗運動によって直接的な打撃を受けた要因であるとの見方を示した。一方、マカオではすでにカジノだけに依存する経済モデルから、カジノを中心に観光やショッピングなど総合的に楽しめるエンターテイメントを提供する経済モデルを模索する動きがあることを伝え、日本でカジノが解禁されても、マカオの地位はそう簡単に脅かされることにはならないとの見方を示した。