政治

http://news.searchina.net/id/1624644?page=1

　カジノの合法化に向け、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」が６日に賛成多数で可決され、衆院を通過した。参議院での審議は７日から始まり、今国会での法案成立が見込まれている。

　カジノが解禁されれば、カジノを目的に日本を訪れる旅行客が増えることが予想され、日本のインバウンド産業にとっては追い風になると考えられている。アジアではマカオのカジノが有名だが、今後はカジノ利用客をめぐる日本とマカオの競争も繰り広げられることになるだろう。

　中国メディアの毎経網は６日、日本のカジノ法案をめぐる動きについて紹介する記事を掲載、「日本のカジノ解禁はマカオの地位を脅かすことになる可能性」について考察している。

　マカオのカジノ収入はラスベガスを超え、世界一の規模にあるが、近年はカジノ収入の低迷が指摘されていた。マカオのカジノにとって中国人客は非常に重要な存在だったが、中国経済の成長鈍化に伴い、カジノ収入も低迷した。また、中国の習近平国家主席が打ち出した反腐敗運動もマカオのカジノ産業に打撃を与える要因となったという見方もある。

　記事は、２０１６年１－９月におけるマカオのカジノ収入が前年同期比７．５％減となったことを紹介し、マカオには「カジノ」しかなかったことが反腐敗運動によって直接的な打撃を受けた要因であるとの見方を示した。一方、マカオではすでにカジノだけに依存する経済モデルから、カジノを中心に観光やショッピングなど総合的に楽しめるエンターテイメントを提供する経済モデルを模索する動きがあることを伝え、日本でカジノが解禁されても、マカオの地位はそう簡単に脅かされることにはならないとの見方を示した。

■萩生田光一官房副長官

　（カジノ解禁法案に関連し、パチンコ規制を求める意見があることについて）既存の遊技でありますパチンコ等のあり方については直接的に政府として、コメントする立場にはございませんけれども、
パチンコの射幸性が機械によっては高まっているなどの世間的なご心配もあるんだと思います。
それは別の機会に、別途議論をして頂ければよろしいのではないかと思います。今回の法案は、直接は関係ないと思っています。

http://www.asahi.com/articles/ASJD73QTMJD7ULFA00C.html

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http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480977929/

世界の大手娯楽産業企業が、日本の動向に注目している。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備を推進する法案、いわゆる「カジノ法案」が12月2日、衆院内閣委員会で採決されたためだ。

なかには、日本でのカジノ展開を視野に、他国で途中まで進んだプロジェクトへの投資を引き上げ、今後は日本での展開に意欲を見せる企業もある。

フォーブスによると、カジノ大手のゲンティン・シンガポールが、韓国の済州島で開発中の総合リゾート、リゾーツ・ワールド・チェジュに保有する株式（50%）を4億2000万ドルで売却することに合意した。今後は、同社がシンガポールに展開するリゾーツ・ワールド・セントーサや日本に注力していくようだ。

同社のKT・リム会長はCNBCに対し、日本の総合リゾート型カジノはシンガポールを手本にしていることから、日本での展開は競合より同社が有利だと考えており、同社にとってもまた、シンガポールより大規模となる日本の市場が魅力的だと語った。

ブルームバーグによるとハードロックカフェ（カジノが併設されたホテルなどを経営）は、日本でカジノが合法化された場合はライセンス取得を考えており、現在は提携相手となる日本企業や組織を探しているという。同社は売上の半分をカジノ事業から上げている。

一方でラスベガスに本社を構えるMGMリゾーツ・インターナショナルは、日本でカジノが合法化された場合、不動産投資信託（REIT）方式で5000億円から1兆円を投じ総合リゾートを展開する意向であることをロイターに明らかにした。同社のジェームス・ムーレンCEOはロイターとのインタビューで、「複数の優良企業が興味を示すだろう」と語り、日本市場に期待が高いことを示唆したという。

世界第3位の経済大国である日本でのカジノ合法化は魅力的に映るようだ。投資仲介事業を行うCLSAのアナリストがブルームバーグに語ったところによると、日本でカジノが合法化された場合、市場全体で100億～400億ドルの収益が見込まれ、昨年の収益が300億ドルだったマカオを上回る可能性があるという。

ブルームバーグによると、ハードロックカフェのハミッシュ・ドッズCEOは、日本への観光ブームに加え、どこにでもパチンコがある現状をみると、国内からのカジノ需要も大きいだろうと予想しているという。

カジノ合法化の動き、世界大手が日本に食指　韓国での開発から手を引く企業も

カジノ法案30日審議入り　衆院委、今国会中成立は不透明

カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）が30日、衆院内閣委員会で審議入りする。29日の理事懇談会で、秋元司委員長（自民）が職権で決めた。会期末の12月14日まで審議日程に余裕はなく、自民党や日本維新の会がめざす今国会中の成立は不透明だ。審議入りに反対する民進党は理事懇を欠席した。蓮舫代表は29日の党代議士会で「議員立法の審議入りは全党一致で決めるものだ。国会をバカにしている」と批判。30日の委員会審議も、欠席を視野に対応を検討する。

自民党は当初、９日にも法案を審議入りさせる方針だったが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る与野党対立の影響などで先延ばしになっていた。民進党が審議入りに慎重姿勢を崩さないため「会期内成立にはこれ以上待てない」（幹部）と判断した。 成立のハードルは高い。審議日程に余裕がないうえ、民進党が参院内閣委の委員長ポストを握っているからだ。公明党も審議入りは容認したが、ギャンブル依存症増加への懸念から成立への慎重論は根強い。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H5R_Z21C16A1PP8000/

パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です
木曽崇 | 国際カジノ研究所・所長
2016年11月20日 13時29分配信

正直、もうちょっと「あぁでもない、こうでもない」のモヤモヤとした期間を楽しみたかった部分もあるのですが、昨日ご紹介したパチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書、質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。

質問主意書（風営法）
http://ameblo.jp/rintaro-o/

【質問】
六　ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
七　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における
罪の違法性を阻却する必要はないのか。

【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を
売却することもあると承知している。
七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、
当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。

ということで「（風営法の）規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）
第百八十五条に規定する罪に該当しない」という事が明示されまして、パチンコ業界の皆様の大勝利です。オメデトウゴザイマス。

続き　Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20161120-00064637/


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