政治

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0D_U7A400C1MM0000/?dg=1

政府は４日午前、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）導入に向けた推進本部の初会合を首相官邸で開いた。 推進本部の本部長を務める安倍晋三首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入する」と表明。 政府はカジノの運営方法や入場規制について本格的な検討を進め、秋の臨時国会にＩＲ実施法案の提出を目指す。 ギャンブル依存症対策なども議論し、詳細なルール作りを急ぐ。

首相はＩＲについて「大規模な民間投資がおこなわれ、大きな経済効果・雇用創出効果をもたらすことが重要だ」と強調。 カジノに関しては「国民の幅広い理解を得られるようクリーンなカジノを実現する」と述べ、法案提出へ向けた作業の加速を全閣僚に指示した。

同本部の下に設置する推進会議の委員として美原融・大阪商業大教授や渡辺雅之・三宅法律事務所パートナー弁護士ら８人を決定。６日に初会合を開く。

政府はＩＲを経済成長の起爆剤としたい考え。 カジノ解禁を巡ってはマネーロンダリングなどの犯罪防止策や暴力団対策が重要課題となる。 政府は法案が成立した後、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を設置し、入場規制のあり方や対象者について具体的な検討を進める方針だ。

昨年末に施行されたＩＲ整備推進法（カジノ法）は１年以内をめどに、政府に実施法案を作成して国会に提出するよう求めている。

http://jp.mobile.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN1700OG

［東京　２９日　ロイター］ – マカオのカジノ運営会社ギャラクシー・エンターテインメント(0027.HK)のマイケル・メッカ社長は２９日、日本のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の運営会社の出資比率について、過半にこだわらず柔軟に対応するとの意向を示した。

ロイターとのインタビューで述べた。

外資系のカジノ大手はかつて、日本でのカジノ運営は単独でできると発言し、これが国内企業との協業を軽視していると波紋を呼んだことがある。

近年は出資比率について、柔軟な姿勢を示すところが増えている。

メッカ社長も、「過半を出資したいと主張するつもりは全くない。（ＩＲを招致する）地元企業などの意向にもよる」と述べ、運営に参画する企業との話し合いが重要との考えを示した。

ギャラクシーは同日、モナコ公国の高級ホテルのオーナー・運営会社のモンテカルロ・ソシエテ・デ・バンド・メール（ＳＢＭ）(BAIN.PA)と戦略的提携を正式に成立し、日本を含むアジアのＩＲの開発や運営を共同で行う方針を明らかにした。

ギャラクシーがマカオで運営するＩＲには日本のホテルオークラ（東京都港区）が入るなど、協業関係が続いている。

メッカ氏は、日本でＩＲ運営の権利を獲得した場合、ホテルオークラを誘致したいかとの問いに対し「（ホテルオークラとの）パートナーシップを大変評価している。これからも続くといいと思う」と述べ、今後の関係継続に期待をにじませた。

ギャラクシーは、約２年半前に東京に拠点を構え、カジノの完全解禁に備え、政府、地方自治体、国内企業などとの関係を強化している。

メッカ社長は、大規模型、地方型など、希望するロケーションについては明言せず、「ほぼすべての主要都市を訪問し、関係を強化している」とした。

日本では、今年１２月までにＩＲ実施法案が国会に提出される予定で、税率やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などの詳細が固まる見通し。

(江本恵美　トム・ウィルソン)

2017年 3月 29日 4:29 PM JST

“カジノの街”ラスベガスはいまも発展し続けている。
マフィアとの壮絶な戦いの歴史から、最新エンターテインメントやカジノビジネスの裏側まで池上彰が徹底解説!

カジノを含む、リゾート地の誘致を目指す自治体関係者が、高橋はるみ北海道知事に直談判です。

北海道IR推進協議会 藤田博章共同代表：「IR(カジノ含む総合的リゾート地)を北海道で実現したい」
北海道も誘致に加わってほしい、と要望書を手渡したのは、釧路市、苫小牧市、後志地方の留寿都村の関係者です。

高橋はるみ知事：「北海道民の関心が高まっていることを踏まえ、皆さんと連携し検討していきたい」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000010-hokkaibunv-hok

http://wjn.jp/article/detail/3374555/

　「建国の父」と呼ばれた政治家リー・クアンユーは、シンガポールにおけるカジノ建設に大反対していた。 真の意味で「国民」のことを考える政治家ならば、国民を蝕むことが明らかなカジノ建設に反対しない方がおかしい。

（中略）

　例えば日本にしても、沖縄経済の振興のために沖縄特区を設け、日本人入場不可のカジノが併設されたIRを創るというならば、まだしも理解できる。 と言うより日本のカジノ解禁とは、もともとはそういう話だったのだ。 　ところが現実には東京、横浜、大阪、福岡といった都市圏がカジノのターゲットになっている。カジノ事業者から見れば 日本の都市部は「宝の山」に見えるのだろう。何しろ、日本には国民25人に1台の割合でパチンコ台が存在する。

　安倍政権が通したIR整備推進法には、日本国民の所得を外資系カジノに“差し出す”以外に何の目的があるのか、筆者には理解できない。 　アデルソンCEOの発言の翌日、2月22日、同じくカジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントの ローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)が東京都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資について 「上限を設けずに挑む」と述べた。沖縄特区限定、かつ外国人専用の日本におけるカジノ解禁のはずが、今や世界のカジノ王たちが虎視眈々と狙う 「最高においしい市場」と化しつつある。

　一体全体、なぜこのような事態になったのか――。それは農協改革などと同じように、アメリカの商工会議所の「提言」が発端だ。 　2014年12月、在日アメリカ商工会議所(ACCJ)が日本におけるカジノ解禁に際し、以下の提言をしているのである。 ◇カジノの規模について制約を盛り込まない。 ◇初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を。 ◇カジノ総収入に対する税率は10%を超えないものに。 ◇カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す。 ◇入場料は課さない。 ◇カジノ参加は20歳以上。24時間年中無休の営業を認める。 ◇カジノでのクレジットサービス利用を可能に。

　昨年、可決されたIR整備推進法は、カジノの建設そのものの法律ではない。あくまで、IR整備に向けた「方向性」を示したものである。 　IR整備推進法に基づき、日本政府は施行後1年以内を目途に、カジノの規制を含む「実施法」を整備することになる 。日本が本当にカジノを解禁するのであれば、最低でも、 ○日本人に対し(シンガポールに倣い)1万円以上の入場料を課す。 ○東京圏や大阪圏など、大都市圏には建設しない。 ○カジノ内のクレジットサービスの禁止。 　といった規制を設ける必要がある。

　正直、外国人観光客が日本においてカジノにのめり込み、破滅しようとも、個人的にはどうでもいい。ただ、日本国民の所得が狙われているのであれば話は全く別だ。 　前述のACCJは、日本政府に対しカジノの規制を「やめろ」と提言してきている。農協改革などの例を見る限り、 今後、日本のカジノ解禁ワーキンググループ(仮称)で「民間議員」によるお手盛りの議論、結論が決まった議論が始まり、 “ACCJ様”の要望を上回る規制緩和が行われる可能性が高い。またぞろ国会議員は蚊帳の外で、 ワーキンググループのレポート提出後、決して揺るがない結論に向け、むなしい議論が国会で行われる。 　マスコミは、IRやカジノ建設の経済効果のみを大々的にアピールし、どこまで過激な規制緩和が行われるかは、 法律可決に至るまで報じない、というパターンになるのが、見え見えなのだ。 　すでに有力IR誘致エリアには多くの日本企業、海外事業者が殺到しているありさまである。日本は「カジノの最高の市場」である以上、 それこそ「究極のビジネスチャンス」を前に、指をくわえているカジノ王はいないだろう。

　数十年後、日本のカジノ産業は、まさにACCJの提言通りに「世界で最も開かれたカジノ産業」と化している。悪夢である。 　悪夢の未来を避けるためには、国民が声を出し、日本国内(特に都市圏)のカジノ建設に反対しなければならない。 安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ！　と。