政治

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIKETJ6K50YD01

10年余りにわたり世界のカジノ業界の中心はマカオだったが、中国政府の反腐敗運動で同地へのＶＩＰ客は大きく減少した。 この穴を埋める次の目玉として業界が期待しているのは、日本のカジノだ。何年も遅れたが、 日本の国会で15日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法がとうとう成立した。 　　日本のカジノは単独という形にはならず、シンガポールで米ラスベガス・サンズやマレーシアのカジノ大手ゲンティンが運営しているような大型リゾート施設の一部となる見通しだ。この２つのＩＲは、シンガポールをマカオとラスベガスに次ぐ世界３位のカジノ市場に押し上げた。

　　ただ、ユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト、グラント・ガバートセン氏は、日本はアジアの他のどのカジノ市場とも異なる市場になるだろうと予想。日本は人口が多く、国民１人当たりの所得が高いため、中国など外国からの顧客に頼る必要がないからだという。投資銀行ＣＬＳＡの推定によると、日本の年間カジノ収入は いずれ250億ドル（約３兆円）超に達する可能性がある。これはラスベガスの昨年のカジノ収入の４倍近くに相当する。ガバートセン氏は、カジノ運営会社にとって「日本は開発すれば、近い将来に最大の収入とキャッシュフローを生み出してくれる未開拓の機会だ」と述べた。


（続きはサイトで）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1M_Y6A211C1MM8000/

　自民、公明両党は統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。

　17日に閉会した臨時国会で成立したカジノ法には、ギャンブル依存症対策の強化を明

フィリピン政府は違法なオンラインカジノに関わったとして、1,300人以上の中国籍市民を逮捕した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は香港マカオのカジノ王として知られるジャック・ラムの逮捕命令を発動した。

ラムはマニラ北西部で「フォンタナ・ホット スプリング・レジャーパークス（以下、フォンタナカジノ）」を運営しており、経済的破壊行為と贈収賄容疑に問われている。

法と秩序の回復を掲げ、フィリピン大統領に選出されたドゥテルテは、これまで6,000名にものぼる麻薬犯罪容疑者を殺したとされるが、その矛先が今度はカジノ業界に向かった形だ。

フィリピン政府移民局は11月24日、フォンタナカジノで働く中国人1,316名を出入国管理法違反の容疑で逮捕した。フォンタナカジノにはオンライン賭博での違法行為も指摘されている。

オンライン賭博や賭けの代行はフィリピンのカジノでは日常化しており、VIP顧客からの売上は相当な額にのぼる。

フィリピン司法長官のヴィタリアノ・アギレは、ラムの関係者が容疑者らの解放と引き換えに200万ドルの賄賂の提供をもちかけてきたと述べている。

◆オンラインカジノも規制対象に

アギレはまた、ラムの関係者がフィリピンのカジノ運営公社Pagcor（パグコー）の担当者にフォンタナカジノの売上の1%を賄賂として提供するよう申し出たと述べている。

12月3日、ドゥテルテ大統領はラムに対する逮捕状を発行したが、ラムは数日前にフィリピンを出国していた。当局は6日までにフォンタナカジノの施設を閉鎖した。

パクゴーの担当者は「フォンタナは1%の賄賂などではなく、売上の10%を政府に支払う義務がある」と述べている。フォンタナとPagcor間の契約は曖昧な部分が多く、今回の逮捕容疑の争点となりそうだ。

（全文）
http://forbesjapan.com/articles/detail/14544

日本維新の会は１２日、生活保護受給者がパチンコ屋の客になることを禁止する法案など２８本の独自法案を参院に提出した。維新は今国会で１００本の法案を提出することを目指してきたが、同日の２８本で計１０１本となり、目標を達成した。

２８本のうち、生活保護受給者のギャンブル禁止関連法案が７本を占めた。

競輪の車券、競艇の舟券、スポーツ振興投票権（サッカーくじ）の購入も禁じた。ただ、禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中としている。
http://www.sankei.com/politics/news/161212/plt1612120026-n1.html

すでにかなり以前からハイローラー向けの特別室（テーブル）は中国人だらけという現象が起きていたマカオやラスベガスのカジノ。このほど、「あること」が原因でカジノ株がたった一日にして大幅に下落してしまったことを英米の多くのメディアが伝えている。

世界の名だたるカジノ、そしてカジノ系リゾートホテルの経営は今、とにかく“爆打ち”とも呼ぶべき中国人の大散財にかかっている。彼らのミニマムベット（掛け金の最低額）は3万円から10万円が普通であるからだ。そんな中、「ウィン・リゾーツ（Wynn Resorts）」、「ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）」、「メルコ・クラウン・エンターテイメント（Melco Crown Entertainment）」などラスベガスやマカオで大型カジノの運営にあたってきた企業が、8日のたった一日でいずれも株価を10％以上も下落させてしまった。

その原因は、中国人のサイフのふくらみを大きく左右するATMの現金引き落とし限度額の調整。海外で遊ぶ中国本土の人々は主に中国銀聯（ユニオンペイ）のクレジットカードを使用すると言われているが、最近マカオでATMから合計100億パタカ（約1,430億円）もの額がたった1か月の間に引き出されたことを受け、いくつかの銀行が一日あたりのATM引き落とし限度額を一人につき約14万円から約7万円へと下げることを検討。この土曜日にそれが施行となると『南華早報（South China Morning Post）』も報じている。

これを受けて中国人カジノファンや投資家にマイナスの心理が働くことを懸念するのは当然のこと。イケイケ一点張りで来たカジノ産業に久しぶりに後ろ向きな話題が登場したようだ。ちなみに日本でもカジノ解禁となれば、ATMから引き出した分厚い札束を握りしめた多くの中国人がハイローラーとしてテーブルにつくことになるであろう。ラスベガスやマカオといった本場で存分に仕込まれているだけに、相当なツワモノと覚悟しておく必要がありそうだ。

出典： http://www.investors.com
（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

http://japan.techinsight.jp/2016/12/yokote201612090903.html