カジノ

http://www.asahi.com/articles/ASK2H52G5K2HPXLB00Y.html カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について、和歌山市の尾花正啓市長は１５日の会見で 「実現に向けた取り組みを進める」と述べ、市内への誘致に乗り出すことを表明した。

　市は２０１５年５月、誘致検討に向けた職員のプロジェクトチームを設置。海沿いのリゾート施設 「和歌山マリーナシティ」（同市毛見）や企業用地「コスモパーク加太」（同市加太、磯の浦）を候補地に挙げていた。 尾花市長は「関西空港に近い利点を生かし、海洋レジャーなど観光資源の多い和歌山型のＩＲを目指したい」と話した。

　一方、１月に実施された市民アンケートでは、治安悪化やギャンブル依存症への懸念から誘致反対が賛成を上回った。 多重債務者の救済に取り組む団体から誘致断念の要請書が出されたこともあり、市長は「カジノ施設は日本人の入場を制限し、外国人専用とする」との考えを示した。

　和歌山県の仁坂吉伸知事も誘致に前向きな姿勢で、県幹部によると、１月から海外のＩＲ事業者十数社が県を訪問。 県や市の担当者と面会しているという。自治体や商工会など経済団体が参加する「県カジノ・エンターテイメント研究会」 の会合も同月に開催されており、白浜町など７市町からも参加者があった。

厳しさ増す遊技業 業界代弁者はなく　規制は強化

　昨年、パチンコ業界は、一昨年末からの「遊技くぎ問題」から始まった遊技機撤去・入れ替え作業で揺れた一年だった。対象遊技機の撤去・入れ替えは、予想外に順調に進んだ。しかし、今回の影響により、ホールとメーカーの全体的な体力は落ち込み、業界はさらに厳しい状況が続いている。

　日本遊技機工業組合によると、昨年１年間で対象遊技機の回収率は９９％（昨年１２月末時点）となり、撤去・入れ替えは予想外に順調に進んだ。今年は、昨年末に成立した「カジノ法案」（ＩＲ法案）と関連して、組合ではギャンブル依存症対策が最重要課題に浮上してきている。

だが、ホール経営者からは、それどころではないといった悲鳴のような声が聞こえる。全日遊連組合加盟店舗数は、昨年１１月末時点で初めて１万軒を割り込んだ。パチンコ業界の売上高は、０６年の約３４兆円から、１５年には約２３兆円にまで落ち込んでいる。ここ１０年間で１０兆円以上も減少した。

やはり、昨年の撤去・入れ替えは、業界に対する不信感やファン離れを起こし、ホール経営の厳しさにさらに追い打ちをかけた。業界の地盤沈下は、行政側の規制強化が指摘されるが、警察庁生活安全局保安課は「業界の売上などについては、独自の統計はなく、把握はしていない」と話す。それよりも「パチンコへの依存症問題について、関係省庁と連携して必要な対策に一層取り組んでいきたい」と強調する。業界関係者によると、カジノ法案と関連して、パチンコがやり玉に挙がっている。依存症問題は、競馬や競輪、宝くじなどの問題があるにもかかわらず、パチンコだけが取り上げられ、不公平な状況が生まれているという。

大手ホールの経営者は「業界は全盛期に比べて売上高は半減、経費は同じくかかっている。儲けがない」と話す。しかし、苦しい業界事情を察して、代弁してくれる政治家は誰もいないという。地方の中小ホール経営者も「損をしない程度に商売をしている状況」と語る。将来に、業界がなくなるとまで思わないが「今は我慢の時」と言う。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=82199&thread=04

日本は既に「ギャンブル大国」　マカオやベガス超える超巨大市場、暮らしに浸透 (1/2ページ)2017.2.4 06:47　カジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が国会で成立したことで、政府はパチンコや競馬などを含めた依存症対策に本腰を入れようとしている。昨年末には関係閣僚会議も設置したが、２３兆円超の巨大市場であるパチンコの存在などを考えると日本は既に世界的な「ギャンブル大国」であることが分かる。　日本生産性本部が発行している「レジャー白書２０１６」によると、１５年のパチンコ・パチスロの市場規模は約２３．２兆円。これは日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約４％に達する規模だ。さらに約３．５兆円と世界一の規模を誇るマカオのカジノ産業の６倍以上。ラスベガスを含む米ネバダ州の約１．３兆円などと比べてもはるかに巨大な市場だ。　それでもパチンコの店舗数は１９９５年をピークに年々減少している。全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）のウェブサイトによると、パチンコ、パチスロなどの遊戯場店舗数は２０１５年末で１万１３１０店。前年よりも３００店以上減った。減少傾向は２０年以上続いているが、ここ数年は年間２５０店超のペースで閉店している。続き　Sankeibiz http://www.sankeibiz.jp/business/news/170204/bsd1702040500013-n1.htm ◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　64◆◆◆ http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485556821/478

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12119650V20C17A1L82000/

カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について、横浜市の林文子市長は25日の記者会見で「（誘致に向けて）具体的な動きをやっていくのはかなり難しい」と述べ、従来の前向きな発言をトーンダウンさせた。ギャンブル依存症に対する懸念の高まりを受けたもので「依存症の課題を検討する必要がある」との認識を示した。

　林市長は「依存症対策が非常に重要。市としてまずここを検討したい」とし、ギャンブルに対する世論などの動向へ配慮する姿勢を強調した。市長はこれまで「市の将来の経済成長に有効な手段で、導入に非常に前向き」との見解を示してきたが、25日の会見では「（誘致は）選択肢の一つとしてはある」と述べるにとどめた。

　統合型リゾートをめぐっては、昨年末に推進法が成立。具体的なカジノ運営の制度を定める実施法案が１年以内に国会に提出されることになっている。林市長は同日の会見で法整備についても「推進法から実施法にいくまでの政府の動向が見えない」と懸念を表明。「（誘致に）積極的に踏み込むことが考えられない状況だ」と慎重な考え方を示した。

●　カジノ誘致への反対はTDLの 良さが伝わらなかったのと同じ 　昨年12月、足かけ4年かけたカジノ法案がようやく国会で可決された。与党の中からは公明党が反対に回り、ぎくしゃくした形での法案通過だった。 　法案に前向きな安倍首相はこの間、周囲に「なぜこの良さがわからないんだ」とぼやいていたそうだ。カジノ法案が想定する、 カジノを含む統合型リゾートは、アベノミクスの景気浮揚策としては即効性のある打ち手なのだが、それがなかなか国民には伝わらない。 　特に公明党や野党である民進党の足元から、「ギャンブル依存症が増加する」「反社会勢力の資金源になる」などと反対論が巻き起こり、議論は紛糾した。

　このコラムでは安倍首相の立場に立ってみて、なぜカジノの良さが有権者に伝わらないのかを論じてみよう。 その場合に、非常によく似た昔話がある。1980年頃の日本に戻って考えると、ディズニーランドの良さは誰にも伝わらなかった。

　当時、私はまだ学生だったが、浦安にディズニーランドがやってくると聞いて、「そんな子ども騙しの遊園地に莫大なお金をかけるなんて、 どうかしている」と思ったものだ。これは私だけの体験ではなく、周囲の若者はだいたい同じ意見だったことを記憶している。 そう考える理由は簡単で、誰も本場のディズニーリゾートを見たことがなかったからだ。

　「見たことがあるのはドリームランドやよみうりランドだけ」という人たちが遊園地について語れば、 当然のように「なぜ三井不動産のような大会社が大枚をはたいてディズニーを誘致するのか、意味がわからない」という意見が出てくる。

　有識者が考えるカジノ構想は、基本的にはディズニーリゾートやユニバーサルスタジオの誘致と同じだ。 カジノリゾートの開発は日本企業が自前で行えるものではない。だからカジノ法案が目指す統合リゾート開発とは サンズやMGMグランドといったグローバルなカジノリゾートの運営会社を日本に誘致するプロジェクトなのだ。

　内情を知っている人はよく知っていることなのだが、カジノリゾートは極めて高度なノウハウが複合したリゾート施設で、 ギャンブルだけではなくエンタテインメントの運営ノウハウを統合して保持した上で、ホテル、ショッピングモール、 飲食施設までに至るノウハウがないと、経営はおぼつかない。

（続きはサイトで） http://diamond.jp/articles/-/115725