政治

英ブックメーカー（賭け業者）ベットフェアの予想オッズで、来週の国民投票で英国の欧州連合（ＥＵ）残留が支持される確率が１６日、６５％に上昇した。

同確率はこの日、一時６０％まで低下していた。

2016/06/17 04:17
http://jp.reuters.com/article/prospects-on-britani-remaining-in-eu-ris-idJPKCN0Z22GL

【イギリス】英ＥＵ離脱の可能性が34％に上昇、依然「残留」が優勢＝ブックメーカー［4/19］
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1461070479/
【国際】英ＥＵ残留確率は62％、先週の78％から低下＝ベットフェア
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1465914355/

http://www.asahi.com/articles/ASJ5H5GM6J5HULFA005.html

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。

ふるさと納税額、３倍超に　返礼競争でお得感高まる 　建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。 案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。　「店」はなぜ人気か。

　例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８千円分が「もうけ」になる。金券を資産に換えれば節税完了だ。 　「大多喜百貨店」は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。東京の業者が町に「支店」を登記したのは１５年４月。町は金券を扱える業者として登録した。業者が持ち込んだ金券は町が換金する。業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。最近になってネット通販はやめたという。　町は３月から、寄付に対する金券の額の割合を７割から６割に下げるなど規制を始めたが発行は続く。

http://www.sankei.com/economy/news/160404/ecn1604040044-n2.html カジノなど統合型リゾート施設（ＩＲ）運営大手米ラスベガス・サンズは、子会社のマリーナベイ・サンズ（ＭＢＳ、シンガポール） を通じて４月から日本市場で集客キャンペーンに乗り出す。ＭＢＳのジョージ・タナシェビッチ社長＝写真＝は産経新聞社 のインタビューに応じ、「本社が日本に１００億ドル（約１兆１１００億円）規模を投資する計画に変化はない」と述べ、日本市場参入に強い意欲を示した。

　日本では超党派の推進議連などが目指したＩＲ推進基本法案が、公明党などの反対で成立のめどが立たず、 仕切り直しを余儀なくされている。過熱気味だった自治体のＩＲ誘致熱も冷めつつある。 　だがタナシェビッチ社長は「時間がかかるのは必要なプロセスだ。日本市場への進出が最大のチャンスだということに変わりはない」 と強調。ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は２０１４年に「日本へのＩＲ投資は１００億ドルでも出す」と表明した 。タナシェビッチ社長も「投資額１００億ドルの考えは今も同じだ」と述べ、大型投資に意欲を示した。

政治情勢の変化で沖縄県や大阪府など自治体のＩＲ誘致の取り組みにも温度差が出ている。 タナシェビッチ社長はＩＲ建設の候補地として「人口が多くて交通アクセスが便利な大都市が有望」だと述べ、 具体的な進出候補地として「東京、大阪、横浜」の３都市を挙げた。

　超高層ビル３棟を屋上で連結したＭＢＳのホテル宿泊客は日本人が５年連続で最多だった。 日本からの観光客誘致を加速するため、人気の高い元サッカー選手のデビッド・ベッカム氏をブランド大使に起用。 今秋にはベッカム氏を招き、日本で大規模イベントを計画している。（芳賀芳明）

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の夢洲（ゆめしま）＝大阪市此花区＝への誘致が実現した場合、
経済効果は年間約７６００億円、雇用創出効果は約９万８千人－とする試算を関西経済同友会が取りまとめ２日、発表した。
同友会は「アジアの人々を引き寄せるキラーコンテンツとなるＩＲの整備は急務」と訴え、国や大阪府、大阪市に提言する。

　海外のＩＲ運営企業などから聞き取りした結果などを参考に、施設の年間収入が約５５００億円になるとの前提で試算した。
投資規模は約６８００億円、鉄道などインフラ基盤で約１千億円とした。開業までの３～４年間でも、
建設などに伴う経済効果が約１兆４７００億円、約９万３千人の雇用創出効果があるとした。

　開業後の経済効果には、ＩＲを訪れた観光客が周辺の観光地にも向かった場合の効果は含めていない。
同友会の福島伸一・関西ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員長（新関西国際空港会社会長）は「ＩＲに来て周遊してもらえれば、経済効果にプラスアルファがある」としている。

　ただ、カジノを解禁するＩＲ整備推進法案は昨年４月に国会に提出されたものの、今国会でも継続審議となっており、成立は見通せていない。

　関西経済同友会は東京五輪が開幕する２０２０年の開業を目指しており、福島委員長は「非常にタイトだ」としながらも「東京は五輪で関西はＩＲ。
二つの成長エンジンで東京一極集中の是正も図りたい」と述べた。今後、懸念されるギャンブル依存症などへの対策を含む提言をまとめる。

　ＩＲの経済効果については、同様に誘致を目指している横浜市も昨年４月に試算を発表。年間約４１００億円の経済効果と約４万１千人の雇用創出が見込めるとしている。

http://www.sankei.com/west/news/160302/wst1603020115-n1.html

http://japanese.joins.com/article/995/211995.html?servcode=300&sectcode=300


米国が為替相場操作国に制裁を加える内容の「ベネット・ハッチ・カーパー（Ｂｅｎｎｅｔ－Ｈａｔｃｈ－Ｃａｒｐｅｒ、ＢＨＣ）修正法案」が発効秒読みに入った。

韓国経済研究院は１４日、報告書を通じ「ＢＨＣ法案が昨年米国の上下院を通過した後、大統領の署名だけを残している。法律が発効されればすべての国の貿易・外国為替・通貨・産業など経済政策に影響を及ぼす恐れがある」と指摘した。ＢＨＣ法案は米国の主要貿易国のうち為替相場介入が疑われる国に対する調査を拡大し、必要に応じて制裁する内容を盛り込んだ。ＢＨＣ法案は米国が貿易国の不公正な貿易制度・慣行に報復措置を取れるようにした法案の「スーパー３０１条」の外国為替版だ。スーパー３０１条は特定企業の特定輸出品目に対してだけ関税を課すが、ＢＨＣ法案は該当国全体に法律を適用しさらに強力と評価される。

法律が発効される場合、対米貿易黒字が多い韓国・中国・日本・台湾などに米国の圧迫が強くなる可能性がある。だが韓国政府は米国の実質的な制裁可能性は高くないとみている。企画財政部関係者は、「韓国が為替相場を操作したものでもなく、これを立証することも難しい」と話した。