政治

　カジノ合法化を目指す超党派議員連盟（会長・細田博之自民党幹事長代行）は１５日、
国会内で幹部会を開いた。カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の
今国会での成立断念を確認し、秋の臨時国会以降、早期成立を目指す考えで一致した。

　来年度予算案に、ギャンブル依存症対策の研究費を計上するよう政府に求める方針も
申し合わせた。

産経ニュース　2015.9.15 12:36
http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150028-n1.html

sssp://img.2ch.sc/ico/torimasu.gif
カジノ解禁法案の今国会成立を断念…自民党方針　2015年09月07日 19時43分


　自民党は７日、維新、次世代両党と共同提出したカジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する
法案（カジノ解禁法案）について、今国会での成立を断念する方針を決めた。

　安倍首相と、法案作成を主導した自民党の細田博之幹事長代行らが国会内で会談し、
「今国会での成立は難しい」との認識で一致した。

続きはうぇbで
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150907-OYT1T50084.html

sssp://img.2ch.sc/ico/u_mosa.gif
酒・たばこに競馬も18歳解禁へ、自民党が選挙権に合わせて成人年齢引き下げを提言

選挙権が18歳以上へと引き下げられたことを踏まえ、飲酒や喫煙を含めた成人年齢の18歳への引き下げが提言されました。詳細は以下から。

自民党の青年年齢に関する特命委員会は8月31日に改正公職選挙法の成立に伴って選挙権が18歳以上に引き下げられることを踏まえ、成人年齢をこれまでの20歳から18歳へと引き下げるよう求める方針を固めました。

これには飲酒・喫煙の解禁年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる他、競馬や競輪などの公営競技とされる一部のギャンブルについても18歳から馬券などの購入が可能となり、民法上の成人年齢を含めた国内の法政全体で「18歳以上は成人」と統一して扱われることに。

少年法の適用年齢も20歳未満から18歳未満へと引き下げられますが、18歳から19歳の若者に対しては「若年成人（仮称）」との位置付けで、精神の成熟度に応じて刑法の適応可否を決めるなどの保護策を導入する予定。

この方針にはネット上でも若者の飲酒での死亡事故などを挙げての慎重な意見がネット上でも多くを占めている他、「税収アップが狙いではないか」「酒や煙草の売り手側からの圧力があるのでは」などの意見も散見されます。若者の酒離れ、タバコ離れも取りざたされる中でどれほどの売上や税収アップに繋がるかは未知数。さらには「酒もタバコもやる奴は言われなくても既に未成年の時からやってるからあまり変わらない」との指摘もされています。

http://image.news.livedoor.com/newsimage/3/a/3a77d_1302_f2d06693a906ca5a9679bc83b36e02c4.jpg
http://buzzap.net/images/2015/09/01/18-grown-up/1.jpg
http://news.livedoor.com/article/detail/10536499/

8月3日 5時17分

国内のカジノ解禁に向けた法案が国会に提出されるなか、賛成・反対双方の立場の国会議員が、解禁の是非にかかわらずギャンブル依存症の対策を充実させる必要があるとして、共同で勉強会を発足させるなど、依存症対策を巡る議論が活発化しています。自民党、維新の党、次世代の党の３党はことし４月、国内でのカジノ解禁に向けた法案を国会に提出しましたが、民主党や公明党などが、ギャンブル依存症の対策が不十分だなどとして、審議入りに反対していて、法案の審議は行われていません。

こうしたなか、カジノ解禁の是非にかかわらず、ギャンブル依存症の対策を充実させる必要があるとして、法案に賛成・反対双方の立場の超党派の国会議員がともに参加して、先週、勉強会を発足させました。勉強会は、依存症の患者について、パチンコ店や競馬場などへの入場制限の在り方や、社会復帰に向けた支援策、それに、予防のための教育の内容などを議論し、来月下旬までに意見を取りまとめる方針です。

一方、カジノ解禁に向けた法案をまとめた超党派の議員連盟からも、カジノなどの収益の一部を依存症対策に活用する案や、来年度予算案に依存症の実態を調査するための費用を計上すべきだという意見が出ていて、依存症対策を巡る議論が活発化しています。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150803/k10010176081000.html

マカオ、カジノVIPルームの閉鎖相次ぐ＝中国本土の引き締め強化で運転資金確保できずマカオ新聞 8月2日 14時31分配信

　中国本土における反汚職キャンペーンの影響などを受け、マカオのカジノ市場におけるVIPルームビジネスが大打撃を受けているという。マカオのカジノ従業員互助組織FMG（澳門博彩最前線」は8月1日、 公式フェイスブックページ上に近日発表されたVIPルーム事業者2社による3つのVIPルームの閉鎖通告書を掲載した。

　このうち、亜遊会が9月1日付でウィンマカオ内、泓利會が8月1日付でアルティラ及びスターワールド内にそれぞれ展開するVIPルームを閉鎖するという。

　香港の日刊紙「アップルデイリー」が8月2日付紙面でこの件について報じた。同紙がマカオカジノ関係者から得たコメントによると、マカオのVIPルームは顧客の約8割を中国本土のギャンブラーに依存していることから、昨今の中国本土の資金引き締めにより売上が激減し、運転資金が確保できずに閉鎖を余儀なくされる事業者が相次いでいるという。

また、1つのVIPルームを運営するのに必要とされるコストは毎月150～160万香港ドル（日本円換算：約2400～2550万円）程度とのこと。昨年（2014年）から現在まで、市場の約3割を占める50超のVIPルームが閉鎖となり、影響を受けた従業員の数は推計で2000人を超えるという。

　マカオのカジノ売上は昨年6月から今年6月まで13ヶ月連続で前年割れとなっている。マカオのカジノ監理当局DICJの統計資料によると、今年上半期（1～6月）の累計カジノ売上は前年同期比37%減の1216.45億パタカ（約1兆8880億円）で、このうちVIPルームが42%減の692.39億パタカ（約1兆740億円）だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150802-00010001-macau-cn