政治

　維新の党の馬場伸幸国対委員長と遠藤敬国対委員長代理は３１日、カジノを含む
統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の早期審議入りを自民党の佐藤勉国対委員長らに要請した。

　馬場氏は記者団に「審議入りするための環境を整えているとの回答だった。いかに自民党が本気になるかがポイントだ」と述べた。

　維新は今国会中の法案成立を目指しているが、
公明党や民主党はギャンブル依存症への懸念などからカジノ解禁に慎重な姿勢を崩していない。

ソース：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150731/plt1507310031-n1.html

　

カジノ慎重派が勉強会＝推進派は警戒強める

　カジノ解禁に慎重な与野党有志議員が２９日、「ギャンブル依存症対策推進のための勉強会」を発足させた。自民党などが提出した解禁法案は、公明党が慎重論を唱えて審議入りのめどが立っていない。こうした中での慎重派の新たな動きに、カジノ推進派は警戒を強めている。

　参院議員会館で開かれた設立総会に出席したのは１２人。発起人には、カジノ解禁法案を４月に再提出した自民、維新、次世代３党を含むほぼ全党の議員が名を連ねた。もともとは自民、公明両党の慎重派が中心だったが、少数会派から参加の申し出があり、各党に呼び掛けたという。　

　席上、世話人を務める自民党の宇都隆史参院議員は「カジノ解禁に反対するための 勉強会ではない」と説明したものの、あくまで表向き。実際、同党の石井みどり参院議員は「カジノ反対」と言い切った。あるメンバーは「依存症問題が深刻だとはっきりすれば、カジノ解禁はまずいという雰囲気になる」と慎重論の盛り上がりに期待を示す。

　自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックに合わせ、カジノを含む統合型リゾートの開業を目指している。党方針に反する慎重派の動きの背景には、世論の風当たりが強い安全保障関連法案に加え、「カジノまで進めたら来年夏の参院選への影響は避けられない」（ベテラン議員）との懸念があるようだ。

　自民党の推進派は反対論の抑え込みに躍起だ。慎重派の勉強会には、推進派でつくる超党派の国際観光産業振興議員連盟」幹部の岩屋毅衆院議員が出席。「勉強会の動きをチェックするためだ」（関係者）という。同議連は２９日、衆院議員会館で会合を開き、会長の細田博之 自民党幹事長代行が「今国会は最大のチャンスだから成立させたい」と改めて訴えた。
（2015/07/29-20:33）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015072900907

　人事院は８月上旬の国家公務員の平成２７年度給与改定勧告に向け、民間企業の給与実態調査の取りまとめを進めている。春闘では基本給の引き上げ（ベースアップ）が相次ぎ、今夏のボーナスも好調なことから、勧告は月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともに引き上げとなる公算が大きい。

　２６年度は７年ぶりに月給、ボーナスともにプラス。２年連続で月給、ボーナス両方が引き上げられれば２４年ぶりになる。

　連合が７月１日時点で集計した加盟組合からの報告によると、２７年春闘の賃上げ率は２．２０％で、前年を０．１３ポイント上回った。地方や中小企業でも賃上げが広がっているという。夏のボーナスは支給月数で前年比０．１２月のプラスだった。人事院が５～６月、従業員５０人以上の事業所約１万２千カ所を対象に実施した実態調査でも同様の傾向が出るとみられる。

2015.7.11 16:23
http://www.sankei.com/smp/economy/news/150711/ecn1507110014-s.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062802000114.html

本社加盟の日本世論調査会が十三、十四両日に実施した「観光」に関する全国面接世論調査で、
国内のカジノ設置に反対する人が６５％に上り、賛成の３０％を大きく上回った。
政財界や自治体には観光と連携した地域活性化策としてカジノの合法化を求める動きがあるが、多くの国民は悪影響を懸念していることが浮き彫りになった。

　反対する理由で多かったのは「ギャンブル依存症の人が増える」３９％、「設置した地域の治安が悪化する」３４％。
「子どもの成長に悪影響を及ぼす」が１４％だった。賛成の理由は「設置した地域の経済が活性化する」が４２％でトップ。「外国から日本への観光客が増える」は１５％にとどまった。

　昨年、過去最高の千三百四十一万人を記録した訪日外国人旅行者の今後の動向について聞いたところ、「増えた方がよい」が７６％で大半を占める一方、２０％が「増えなくてもよい」と答えた。増えた方がよいと回答した人が重要だと思う施策や対策（三つまで回答）は、一位が「海外でのキャンペーンやインターネットを活用したＰＲの充実」で４０％、次いで「魅力ある観光地や観光周遊ルートの形成」３７％、外国語の案内板、通訳案内士などの充実」３６％だった。五位に「マナーや生活習慣の相互理解」３１％が入り、 文化の違いから生じるトラブルへの心配もうかがえる。

　外国人にとって日本の魅力は何かとの質問（三つまで回答）には「神社仏閣など歴史的建造物や町並み」６５％、
「おもてなしの心など日本の暮らしや風習」４５％、「和食」４４％が上位に入った。

　自身が旅をする目的（三つまで回答）は「自然や風景を楽しむ」の５５％が最も多く、「家族、友人との旅を楽しむ」５４％、「温泉を楽しむ」３７％と続いた。

　過去一年間の泊まりがけ旅行の行き先は「国内」が６１％で、「海外」は２％。「両方」に行ったのは５％だった。 【注】小数点一位を四捨五入した。

＜調査の方法＞　層化二段無作為抽出法により、一億人余の有権者の縮図となるように全国二百五十地点から二十歳以上の男女三千人を調査対象者に選び、直接面接して答えてもらった。転居などで会えなかった人を除き千七百六十七人から回答を得た。回収率は５８・９％で、回答者の内訳は男性４８・４％、女性５１・６％。
＜カジノ＞　スロットマシンやルーレットを備えた賭博場。約１３０カ国で公認されており、 米ラスベガス、マカオなどが有名。日本では競馬や競輪といった公営競技を除き賭博が禁じられているため、 設置には法整備が必要だ。将来の解禁を見据え、北海道、横浜市、大阪府、長崎県などで誘致の動きがある。自民党と維新の党、次世代の党は４月、合法化を目指し「統合型リゾート施設整備推進法案」を衆院に提出した。ただ、公明党が審議入りに難色を示し、成立は見通せていない。

政府「なら日本人の入場制限をして外国人を呼び込む」
識者「アジアでカジノ市場は過渡競争で厳しい」
政府「なら日本人客を増やして国内需要を掘り起こせば問題ない」
識者「えっ？」
政府「えっ？」

おいおいコントか