カジノニュース

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　カジノの合法化に向け、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」が６日に賛成多数で可決され、衆院を通過した。参議院での審議は７日から始まり、今国会での法案成立が見込まれている。

　カジノが解禁されれば、カジノを目的に日本を訪れる旅行客が増えることが予想され、日本のインバウンド産業にとっては追い風になると考えられている。アジアではマカオのカジノが有名だが、今後はカジノ利用客をめぐる日本とマカオの競争も繰り広げられることになるだろう。

　中国メディアの毎経網は６日、日本のカジノ法案をめぐる動きについて紹介する記事を掲載、「日本のカジノ解禁はマカオの地位を脅かすことになる可能性」について考察している。

　マカオのカジノ収入はラスベガスを超え、世界一の規模にあるが、近年はカジノ収入の低迷が指摘されていた。マカオのカジノにとって中国人客は非常に重要な存在だったが、中国経済の成長鈍化に伴い、カジノ収入も低迷した。また、中国の習近平国家主席が打ち出した反腐敗運動もマカオのカジノ産業に打撃を与える要因となったという見方もある。

　記事は、２０１６年１－９月におけるマカオのカジノ収入が前年同期比７．５％減となったことを紹介し、マカオには「カジノ」しかなかったことが反腐敗運動によって直接的な打撃を受けた要因であるとの見方を示した。一方、マカオではすでにカジノだけに依存する経済モデルから、カジノを中心に観光やショッピングなど総合的に楽しめるエンターテイメントを提供する経済モデルを模索する動きがあることを伝え、日本でカジノが解禁されても、マカオの地位はそう簡単に脅かされることにはならないとの見方を示した。

セガサミークリエイション㈱（小口久雄代表取締役社長）は、11月15日から17日までの3日間、 中華人民共和国マカオ特別行政区の大型カジノ施設「The Venetian Macao（ザ・ベネチアンマカオ）」で開催された「MGS Entertainment Show-Creativity and Innovation（MGS2016）」に出展。また11月11日より、マカオのコタイ地区に新設された大手カジノ施設において、同社製品第2弾となる
「Exciting Baccarat（エキサイティング・バカラ）」の稼働がスタートしたことを発表した。

http://yugi-nippon.com/blog/wp-content/uploads/2016/12/ssc_data_MGS2016_01-768×563.jpg

同展示会は、MGEMA（Macau Gaming Equipment Manufacturers Association）が主催するマカオ発の展示会で、今回で4回目の開催。世界中の国や地域から企業が集い、ゲーミング機器をはじめとした各社製品やゲームコンテンツ・サービス等のほか、飲食や教育、メディアといった様々なジャンルの企業も出展するエンタテインメントに富んだ大型見本市となっている。

同社は今回で3回目の出展となり、MGS2016の開催直前に、マカオのコタイ地区に新設されたばかりの大手カジノ施設でデビューを果たした「Exciting Baccarat」を出展した他、セガサミーグループのコンテンツである「UFOキャッチャー」のタッチ＆トライコーナーを設置。ブースには、多くの来場者が訪れ大盛況となった。

新たに稼動開始した「Exciting Baccarat」は、マカオで最も人気があるカジノゲームの一つである「バカラ」をモチーフにしたビデオバカラゲーム機。通常ルールでのゲームはもちろん、ゲームに勝利すればPROGRESSIVE JACKPOTを含め、より多く、チップ獲得のチャンスが広がるサイドベットゲーム”EXCITING REWARD”を搭載した、戦略性と洞察力が勝利のカギを握る、エキサイティングな仕様となっている。

「MGS2016」に出展／セガサミークリエイション

■萩生田光一官房副長官

　（カジノ解禁法案に関連し、パチンコ規制を求める意見があることについて）既存の遊技でありますパチンコ等のあり方については直接的に政府として、コメントする立場にはございませんけれども、
パチンコの射幸性が機械によっては高まっているなどの世間的なご心配もあるんだと思います。
それは別の機会に、別途議論をして頂ければよろしいのではないかと思います。今回の法案は、直接は関係ないと思っています。

http://www.asahi.com/articles/ASJD73QTMJD7ULFA00C.html

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http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480977929/

世界の大手娯楽産業企業が、日本の動向に注目している。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備を推進する法案、いわゆる「カジノ法案」が12月2日、衆院内閣委員会で採決されたためだ。

なかには、日本でのカジノ展開を視野に、他国で途中まで進んだプロジェクトへの投資を引き上げ、今後は日本での展開に意欲を見せる企業もある。

フォーブスによると、カジノ大手のゲンティン・シンガポールが、韓国の済州島で開発中の総合リゾート、リゾーツ・ワールド・チェジュに保有する株式（50%）を4億2000万ドルで売却することに合意した。今後は、同社がシンガポールに展開するリゾーツ・ワールド・セントーサや日本に注力していくようだ。

同社のKT・リム会長はCNBCに対し、日本の総合リゾート型カジノはシンガポールを手本にしていることから、日本での展開は競合より同社が有利だと考えており、同社にとってもまた、シンガポールより大規模となる日本の市場が魅力的だと語った。

ブルームバーグによるとハードロックカフェ（カジノが併設されたホテルなどを経営）は、日本でカジノが合法化された場合はライセンス取得を考えており、現在は提携相手となる日本企業や組織を探しているという。同社は売上の半分をカジノ事業から上げている。

一方でラスベガスに本社を構えるMGMリゾーツ・インターナショナルは、日本でカジノが合法化された場合、不動産投資信託（REIT）方式で5000億円から1兆円を投じ総合リゾートを展開する意向であることをロイターに明らかにした。同社のジェームス・ムーレンCEOはロイターとのインタビューで、「複数の優良企業が興味を示すだろう」と語り、日本市場に期待が高いことを示唆したという。

世界第3位の経済大国である日本でのカジノ合法化は魅力的に映るようだ。投資仲介事業を行うCLSAのアナリストがブルームバーグに語ったところによると、日本でカジノが合法化された場合、市場全体で100億～400億ドルの収益が見込まれ、昨年の収益が300億ドルだったマカオを上回る可能性があるという。

ブルームバーグによると、ハードロックカフェのハミッシュ・ドッズCEOは、日本への観光ブームに加え、どこにでもパチンコがある現状をみると、国内からのカジノ需要も大きいだろうと予想しているという。

カジノ合法化の動き、世界大手が日本に食指　韓国での開発から手を引く企業も

カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法案は2日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党などの賛成多数により可決された。秋元司委員長（自民党）が採決すると職権で決めた。

推進する自民党は6日の衆院本会議で可決し、今国会中に成立させる構えだ。 慎重審議を求めていた公明党は常任役員会で自主投票とすると決め、採決を容認した。

民進党と共産党は「審議が不十分」と猛反発した。
http://this.kiji.is/177265555821446645?c=39546741839462401