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1: カジノ速報 2016/11/29(火) 23:05:28.80 ID:XQLMPBEl0
カジノ法案30日審議入り 衆院委、今国会中成立は不透明

カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)が30日、衆院内閣委員会で審議入りする。29日の理事懇談会で、秋元司委員長(自民)が職権で決めた。会期末の12月14日まで審議日程に余裕はなく、自民党や日本維新の会がめざす今国会中の成立は不透明だ。審議入りに反対する民進党は理事懇を欠席した。蓮舫代表は29日の党代議士会で「議員立法の審議入りは全党一致で決めるものだ。国会をバカにしている」と批判。30日の委員会審議も、欠席を視野に対応を検討する。

自民党は当初、9日にも法案を審議入りさせる方針だったが、環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る与野党対立の影響などで先延ばしになっていた。民進党が審議入りに慎重姿勢を崩さないため「会期内成立にはこれ以上待てない」(幹部)と判断した。 成立のハードルは高い。審議日程に余裕がないうえ、民進党が参院内閣委の委員長ポストを握っているからだ。公明党も審議入りは容認したが、ギャンブル依存症増加への懸念から成立への慎重論は根強い。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H5R_Z21C16A1PP8000/


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1: 名無しさん@おーぷん 2016/11/17(木)21:45:56 ID:9Cc
大小で勝負
10ドル賭けて10回勝負する
大小大小大小大小大小
みたいに書いてくれ

ちなみに1ドル14円な


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1: カジノ速報 2016/11/10(木) 16:14:08.45 ID:tIIZ3oc90 BE:697145802-PLT(15610) ポイント特典
45秒以内にBotを10体倒せば倍率ドン FPS型のギャンブルマシン「Danger Arena」が米国のカジノで稼働中

 米国では若者のカジノ離れが進みつつあり、
それを止めるためにビデオゲームを利用した
ギャンブルマシンを開発しようという動きが始まっている。
新興企業「GameCo Inc.」が開発を進めている
「Video Game Gambling Machine(以下、VGM)」はその第一陣だ。
先月始め、「VGM」の第一弾となるギャンブルFPS「Danger Arena」の詳細が、
現地のカジノガイド「American Casino Guide」を通じて
映像と共に公開された。
 映像に登場する「Danger Arena」はラスベガスで開催された
「Global Gaming Expo 2016」に展示されていたもので、
「GameCo Inc.」のCEOであるBlaine Graboyes氏がマシンについて解説している。
なおGraboyes氏は25年間にわたりビデオゲームと
e-Sports業界に関わってきた経歴を持つそうだ。
 「Danger Arena」はゲームコントローラーでプレイする
FPS型のギャンブルマシンだ。筐体の上部の画面にはペイテーブル(支払い額の一覧)、
下部にはゲーム画面が写しだされている。
0.5ドルから20ドルまでのあいだで賭け金を決め、
「Baz」「Thyme」どちらかの操作キャラクターを選択すればゲームはスタート。
45秒間に何体のBotを倒せるかに挑戦し、
制限時間内に6体以上倒せば賭け金に倍率をかけた額が返ってくる。
倍率は6体で0.5倍、7体で1倍となっており、賭け金以上の額を手に入れるには
8体以上を倒す必要がある。10体を倒した場合の倍率は25倍で、
最大賭け金の20ドルを賭けていた場合は500ドルのペイを受け取れる。
(以下、本文参照)
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1611/09/news112.html
https://youtu.be/vVGrxCtxr78
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=vVGrxCtxr78]


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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/11/08(火)18:47:29 ID:???
「巨大カジノ」で日本経済は本当に良くなるのか?
静岡大学人文社会科学部教授 鳥畑与一

(略)

国内マネー「共食い」の恐怖

 さらに、懸念されることがある。IRの収益エンジンであるカジノが燃料源を国内マネーに求めた場合、カジノの「負の効果」が「正の効果」を上回ることになるだろう。

 第1に、国内でのカニバリゼーションの発生である。カジノ誘致に成功した都市と、周辺都市の間に格差が生じる。やがて、誘致した都市の中で、IRと非関連施設の間に格差が生じる。IRのビジネス・モデルのエッセンスは、カジノの儲もうけで他部門を支えることにある。関連するホテルやレストラン、ショッピング、アトラクションの料金は割り引かれ、既存の地元ホテルやレストラン、商店は不公平な価格競争を強いられることになる。

 第2は、カジノ依存の経済財政構造が形成されることで、その地域の健全で自立的な経済発展の芽が摘まれてしまう。地方自治体財政のカジノ依存は、住民の健康と暮らしを守るべき自治体が、ギャンブルが拡大するほど税収が確保できるという矛盾した構造を抱え込むことになる。IR以外の地元経済の衰退は、IRがこければ地域がこけるという、いびつなカジノ依存の経済構造を作ってしまう。

続き 読売新聞 全5ページ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161107-OYT8T50018.html