カジノニュース

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161011/Jiji_20161011X209.html

【ニューヨーク時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が１９９０年に開業した米東部ニュージャージー州アトランティックシティー
のカジノホテル「トランプ・タージマハル」が１０日、営業を停止した。経営難が続き、
労働環境の改善を求めていた組合側との労使協議が決裂、閉鎖に追い込まれた。３０００人の従業員が職を失うという。
　米メディアによると、トランプ氏は近年、経営にほとんど関わっておらず、友人の著名投資家カール・アイカーン氏の会社が運営していた。
アイカーン氏は声明で、ここ数年で約３億５０００万ドル（約３６０億円）の損失が生じていたことを明らかにした。

　カジノ解禁を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は12日午後、衆院議員会館で総会を開いた。議連会長の細田博之自民党総務会長は「観光振興や雇用、地域の発展につながる構想は日本経済にとって必要不可欠だ。一気に法案成立に向けて頑張ろう」とあいさつし、関連法案成立へ連携を呼び掛けた。

　総会の開催は今国会初めて。会合には、自民、民進両党や日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの有志が出席。大阪府の松井一郎知事らカジノ推進派の自治体首長も参加した。　

　（※詳細・全文は引用元へ→ 時事通信 10月12日17時35分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000110-jij-pol

http://mainichi.jp/articles/20161008/k00/00m/010/054000c

　公明党の井上義久幹事長は７日の記者会見で、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）について「議員立法は審議するのが基本だ」と述べ、今国会での審議入りを容認する姿勢を示した。カジノ法案は自民党などが昨年の通常国会に提出したが、ギャンブル依存症を誘発することへの懸念が公明党内に根強く、審議が見送られていた

井上氏は「依存症や経済的効果、社会的意義をきちんと議論し、国民の理解を得る手続きが必要だ」と述べ、拙速に審議しないようクギも刺した。【高橋克哉】

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191016/3
　先週、豊洲新市場の「地下空間」にたまった地下水から、基準値を超える有毒物質のヒ素とベンゼンが検出された。もともと築地の水産仲卸業者の８割以上が移転に反対しているだけに、もはや豊洲を食品市場にするのは難しいのではないか。
小池都知事がいつ、「移転中止」を決断してもおかしくない。早くも豊洲市場跡地の用途として、「カジノ建設」の話が流れ始めている。　いわゆる「カジノ法案」と呼ばれる「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」は、２０１４年の国会で廃案になったが、今国会で再び審議入りし、成立する機運が高まっている。「自民党にとって、東京五輪後の景気浮揚策が至上命令となっています。それでカジノ誘致というわけです。安倍首相が“成長戦略”に掲げていたこともあって、自民党の二階幹事長、細田総務会長、菅官房長官など政権中枢がカジノ法案成立に動いています。政府が２５年の誘致を目指す大阪万博との相乗効果を期待する声もあり、成立の可能性が高いといえます」（永田町関係者）

（中略）

小池知事が、カジノに関心を示している有力企業のひとつである「セガサミーホールディングス」と近いことも、臆測を呼んでいる。「セガサミーの里見治会長は小池知事の有力支援者です。しかも、セガサミーは安倍首相とも近い。３年前、里見会長の娘の結婚式には安倍首相が出席しています」（関係者）大手通販会社が豊洲市場跡地を物流倉庫にしようとしているという噂もある。 豊洲市場の「白紙」を前提とした話がどんどん出ている状況だ。

［東京　２９日　ロイター］ – カジノ合法化を目指す超党派の議員連盟は２９日の役員会で、
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を解禁するための法案（ＩＲ推進法案）について今臨時国会で審議入りし、成立させる方針を確認した。
同議連の細田博之会長は、「いよいよチャンス到来と思い（関係者と）協力し合いながら成立させたい」と述べた。
今臨時国会は、内閣委員会に提出される法案の本数が少なく、スケジュールに余裕があるのもメリットとの見方を示した。

ＩＲ推進法案はこれまで、継続審議や廃案を経て、成立しない状況が続いてきた。海外のカジノ運営会社の中には、
日本のカジノ解禁が遠のいたとみて、東京拠点を縮小したところもある。
ただ、自民党は６月２０日に公表した「総合政策集２０１６」で、訪日外国人を２０３０年に６０００万人とする
目標やＩＲ推進を盛り込み、ＩＲを観光推進のための重要課題と位置付けている。
ＩＲ法案にはギャンブル依存症の問題などを理由に、連立与党の公明党をはじめとして反対派も根強い。
しかし、細田会長は「まず政府が検討しましょうというところまで道を開かないと、永久に道は開けない」と指摘。
まず推進法案を成立させ、その後に実施法案の成立を目指す中で、ギャンブル依存症対策などの詳細を議論する必要性を訴えた。
（以下略）
http://jp.reuters.com/article/ir-idJPKCN11Z0B1