1000円はさすがに低すぎる？

【ロンドン＝角谷志保美】アイルランドのブックメーカー（賭け屋）「パディパワー」は１８日、米大統領選で民主党候補
ヒラリー・クリントン前国務長官の当選が確実になったとして、１１月８日の大統領選投票日を待たず、「クリントン氏勝利」に賭けた人たちに 当選金の支払いを行うと発表した。

米国内の世論調査でクリントン氏が先行する一方、共和党候補ドナルド・トランプ氏には醜聞が相次いだため、「勝負は決まった」と判断したという。

パディパワーによると、トランプ氏のわいせつ行為に関する疑惑が報じられて以降、クリントン氏に賭ける人が急増し、トランプ氏の予想勝率は１８．２％まで落ち込んでいた。

支払総額は１００万ドル（約１億円）を超えるという。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20161021-OYT1T50032.html

知名度やルールの浸透度は麻雀に引けを取らないうえ
高度な頭脳戦と心理戦も可能かつ派手な手役も沢山あるのになぜなのか

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/191383/1

ギャンブルに手を出す際に頭に入れるべきは、“期待値”である。期待値とは賭け金に対する払戻金の見込みのこと。 短時間では運・不運があるが、長い期間で見れば確率は必ず収束していく。例えば、技量のまったく同じ者同士が 「麻雀」をした場合、その期待値はプラスマイナス０。１０年経っても財布の中身は１円も増えず、おやじギャグだけが増えることになる。

　身近な例では「パチンコ」がある。確率上のボーダーラインが１０００円で１８．０回転なら、それ以上回れば玉が増え、 以下なら減っていく。簡単な計算だが、パチンコの場合、玉を借りた時点ですでに８％の消費税を納税していること を考慮しなくてはいけない。意外に気付いていない人も多いが、１００円２５個の貸し玉がジャラジャラと出てきた時点で、 １個につき０．３２円（内税方式）の税金を徴収されているのだ。消費税は２０１９年１０月に１０％へ移行するため、ますます割に合わなくなる。

　期待値を還元率で表すと、「競馬」や「競輪」といった公営ギャンブルは７５％前後（別表）。 ただし、情報収集など本人の努力次第で期待値は高まり、収支をプラス域にまで持っていける。 これが公営ギャンブルの魅力のひとつだ。もっとも、競馬で家を建てた人はいない（（Ｃ）明石家さんま）。

　手っ取り早く億万長者を目指すなら、やはり「宝くじ」だろう。しかし、宝くじは市中に出回るギャンブルの中で 還元率が約４７％と最も悪い。１等前後賞１０億円（１１月２４日発売）の今年の年末ジャンボで１０００万円以上に当せんする確率は、 ４３万４７８２分の１（１等７億円１本、前後賞１億５０００万円２本、２等１５００万円２０本）。 １０枚買えばトータル４万２３７８分の１、１００枚なら４２３７分の１……と跳ね上がるが、 いずれにせよ還元率は４７％だ。それでも宝くじで儲けたい人は、還元率の高いドバイ（７２％）やギリシャ（６３．５％）の宝くじがオススメ。 ただし、自宅からネットで海外の宝くじを購入すると、刑法１８７条３項の「富くじの授受」に抵触する（罰則は２０万円以下の罰金または科料）

還元率が最もいいのは、海外カジノの「ルーレット」だ。ヨーロピアンルーレットの場合、数字は１～３６に「０」（店の利益）を 加えた３７種類。赤か黒の二択に賭けると（配当は２倍）、毎回約４８．６％で勝ち続けることができる。 軍資金１万円を１０００万円以上にするには１０回連続で勝ち続けることが条件だが、その確率は０．０７４％。 １３５１人が同時にルーレットをやれば、そのうち１人は１０００万円に到達する。また、軍資金が１０万円なら１５６人に１人、 １００万円なら１８人に１人という確率だ。

　どうやらカジノのルーレットが最も割がいいようだが、そのルーレットが足元にも及ばない勝負事がある。 　ずばり、「株」だ。株価が１０倍になるテンバガーは、国内の過去５年で３６銘柄（会社四季報オンライン調べ）もあった。 「ディップ」の６８・４倍を筆頭に、その中には「健康コーポレーション」といった名の知れた企業も含まれる。結果にコミットするアレだ。

（以下略）

賃貸アパートの空室率が昨年来、上昇を続けている。とりわけ首都圏での悪化が著しく、不動産調査会社タスによると、神奈川県では１６カ月連続で上昇し、 ７月には３６．６６％まで達した。それでも賃貸住宅の着工戸数は持ち家を上回る水準で伸びており、「バブルの火種になる」との懸念もささやかれ始めた。

国土交通省によると、直近８月の首都圏１都３県の住宅着工戸数は持ち家が前年同月比０．９％減、分譲住宅も２１．６％減とともにマイナス。 一方、貸家は１７．６％増と伸びが大きい。

アパートの建設増は、昨年１月の相続税引き上げが契機となった。更地で所有するより、借金してアパートを経営する方が節税できるため、 地価の高い首都圏を中心に投資熱が高まった。

銀行も、消費税率引き上げで需要が細った住宅ローンに代えてアパートローンを積極的に拡大。 日銀のマイナス金利政策で行き場を失った資金が流れ込み、アパート投資を加速させた。

この波に乗り、建設請負とサブリースを手がける事業者の業績は好調だ。大東建託は今年度、転貸戸数が初めて１００万戸を超える見通し。 連結最終利益は６期連続で最高を見込む。

一方で需給が緩み、駅から遠いなど条件が不利な物件は入居者集めが厳しさを増す。「特に単身者向け物件は供給過剰で、 郊外の家賃相場は年率１％下落している」（タスの藤井和之主任研究員）状況だ。

国交省は９月、サブリース事業者に対し、将来の家賃変動リスクを家主との契約時に十分説明するよう通知した。 「『部屋が埋まらない』のを理由に、業者から提案通りの賃料が支払われない」といったトラブルが頻発しているためだ。

国立社会保障・人口問題研究所によると、２０１９年には世帯数も減少へと転じる見通しで、需給ギャップの拡大は避けられない。 日本総合研究所は「一連のリスクが意識されれば、着工戸数は早晩頭打ちになるだろう」と指摘する。

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20161016/inv1610160830001-n1.htm