政治

カンボジアのフン・セン（Hun Sen）首相（62）は4日、米ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で 2日に行われたフロイド・メイウェザー・ジュニア（Floyd Mayweather Jr.、米国）対マニー・パッキャオ （Manny Pacquiao、フィリピン）のボクシング世界ウエルター級王座統一戦で、パッキャオ判定負けの試合結果に激怒し、掛け金5000ドル（約60万円）を支払わないと宣言した。

同首相は対戦後、判定を下した審判を9分間にわたり非難。アメリカ側当事者がメイウェザーに肩入れしていると述べた。

「昨日、われわれ観戦者は、ほとんどフロイドにポイントを与えることができなかった。だが3人の審判は全員一致でフロイドを勝利者にした」

フン・セン首相は同対戦で、ある政府役人と5000ドルの賭けをしたが、「金は払わない」と支払いを拒否。それ以上の詳細を明らかにしなかった。

カンボジアでは公認カジノ外での賭博は建前としては違法なので、この発言はいささか驚きだ。だが同国では、イングランド・プレミアリーグ（English Premier League、EPL）から国内の闘鶏に至るまで、あらゆる闇賭博が盛んだ。

フン・セン首相は過去30年間、反対派を容赦せず、強権的にカンボジアを支配してきている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150506-00000005-jij_afp-spo

カジノ法案きょう国会提出
4月28日


自民、維新、次世代の党の３党は、カジノを日本国内で解禁する法案を、きょう衆議院に提出する方針です。
今の国会での成立を目指します。
与党の公明党はカジノ解禁に慎重ですが、夕方に、自民党と協議し法案の提出については、了承する見通しです。
安倍政権はカジノ解禁を成長戦略の柱の一つとし、横浜市や大阪市などを候補地にカジノを中心とした統合型リゾートの開業を目指しています。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_88995

カジノ解禁、反対62％―時事世論調査

時事通信の4月の世論調査で、カジノ解禁に向けた議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」への賛否を尋ねたところ、
反対が62．4％を占め、賛成27．9％を大きく上回った。

安倍政権は、カジノ解禁を成長戦略の一つと位置付けて実現を期待しているが、
治安悪化やギャンブル依存症増加を懸念する声があり、慎重意見が強いことが分かった。
調査は10～13日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．4％。　
<br /http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000079-jij-pol

　中国広東省公安庁は１日、「建国以来、最大の賭博組織を摘発し、これまでに計１０７１人を逮捕した」と発表した。毎月の賭け金総額は、少なくとも４千億元（約７兆７千億円）を超え、広州市の域内総生産額の約４分の１にあたる規模だという。

　現地メディアによると、この組織はネット上で、約２００の賭博サイトを開設。「下請け」の組織に運営させ、毎月約１８００万元（約３億５千万円）の利益を得ていた。宝くじに似た賭博では、１２５の下請け組織が計約４０万人の会員を集め、賭け金は毎月約４千億元に達したという。

　公安庁によると、捜査は昨年２月に開始。組織は、本社、支社、総代理店、代理店などと呼ばれるピラミッド構造で運営され、捜査が上部に及ばないようにしていた。保守部門やサーバーをタイや台湾に設置。賭ける人は電話を使わず、ネットで申し込み。 金のやりとりも銀行振り込みを使わず、現金で手渡しする形だったという。（広州＝延与光貞）

http://www.asahi.com/articles/ASH4163R8H41UHBI01Q.html

sssp://img.2ch.sc/ico/004.gif
山口沖縄・北方相は２９日、北海道小樽市内で開かれた自民党支部の会合で講演し、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が再提出を目指すカジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ解禁法案）の取り扱いについて、今国会の審議入りが見送られるとの見通しを示した。

　山口氏は、法案について「与党内の調整が難しく、今国会で審議することは断念した。（東京）五輪までに（開業）ということはあり得ない」との見通しを述べた。

　その上で「五輪後は国の経済が落ち込む。その後の対策として中長期的に考えようということ」とし、五輪後の景気浮揚策としてＩＲ誘致を位置づけているとした。将来、法案が成立した後の誘致先についても触れて「北海道は厳しい。横浜か大阪か、特に大阪がかなり有力だ」と述べた。

　ＩＲ誘致には全国２０か所以上、道内でも釧路、小樽、苫小牧、留寿都の４自治体が名乗りを上げている。このうち小樽市は２月、法案成立が見通せないことを理由に誘致活動を凍結する方針を示している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150330-OYT1T50018.html