政治

2015.3.24 19:27

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之元官房長官）は２４日の役員会で、
日本人のカジノ施設への入場を制限する規定を加えたＩＲ推進法案を了承した。３０日にも自民党、維新の党、次世代の党の３党による議員立法として今国会に提出する。

　法案は、ＩＲの整備を進める際の「基本法」となる。政府に対し法施行後１年以内をめどに、カジノ運営の不正行為防止策やギャンブル依存症対策などを盛り込んだ「実施法」の提出を義務付けている。

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引用元：産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240025-n1.html

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中国カジノの“メッカ”、マカオのカジノ業界の売り上げが、9カ月間前年比割れを起こしているという。

この煽りを喰らった代表格が、同地やマニラで大型カジノを運営する『メルコ・クラウン・エンターテインメント社』。
第4四半期の売り上げは、なんと対前年比で2割減、約1332億円となり、マカオのカジノ関係者を真
っ青にさせているというのである。

「マカオの業績悪化は、習政権の反汚職キャンペーンで、現地警察がカジノ周辺の規制強化に動いたことが原因。マカオカジノ業界の最大の儲けは中国富裕層相手のVIPカジノだが、その金持ち中国人がトバッチリを恐れて、渡航を見合わせているからなのです。日本への観光客は日中関係の悪化で一時激減したように、富裕層もバクチの最中に警察に踏み込まれ、反汚職政策のトバッチリに巻き込まれてはかなわないと、客が減り続けているのです」(現地のマスコミ関係者)

もっとも、この地盤沈下を横目に“怪気炎”を上げているのが、’20年開催予定の東京五輪までに開業が決まった日本のカジノ特区関係者らだという。 ここにきて円安で中国人観光客の訪日数がうなぎ上りだが、カジノ特区に内定した大阪や横浜では、これらの取り込みを狙った計画が急浮上しているというのだ。ゼネコン業者が言う。

「中国のカジノファンは、最近の円安事情から日本にも流れてきている。そのため、当然ながらこれを取り込む計画が浮上しているのです。中国人客にウケる芸者や温泉を楽しめる施設の建設計画が、大阪カジノに持ち上がっていますよ」

週刊実話[2015年03月15日 13時00分]
http://wjn.jp/article/detail/5818749/

自民党、維新の党、次世代の党は２３日、昨年末の衆院解散で廃案になった、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）推進法案（カジノ法案）を月内にも国会に再提出する方針を固めた。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之元官房長官）が週内にも総会を開き、日本人のカジノ施設への入場に一定の規制を講じることを明示した一部修正案を了承する見通し。３党は同案を議員立法として提出する。

カジノ法案は「（カジノ解禁の）方向性を示す」（議連幹部）ための推進法案に位置づけられる。 成立後１年以内をめどに、政府にカジノ運営の不正行為防止策やギャンブル依存症対策などの具体的な制度を盛り込んだ「実施法」の提出を義務づけている。

前回、国会に提出された法案では「カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができる」として、日本人に一定の入場料を課す方針を示していた。 修正案では、この点を「入場に関して必要な措置を講じる」などとし、規制の導入をより明確にする。

安倍晋三首相は、カジノ解禁を軸にした大規模なＩＲ施設の整備を成長戦略の柱の一つに位置づけ、東京五輪が開かれる２０２０年の開業を目指している。

ただ、連立与党の公明党には「十分な議論が尽くされていない」（太田昭宏国土交通相）など、カジノ解禁への慎重論が根強く、 法案の扱いについて、同党は自主投票に踏み切る可能性も出てきた。
http://www.sankei.com/politics/news/150324/plt1503240008-n1.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032400670

【政治】カジノ候補地、横浜市と大阪市に　政府方針 ★４
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424349569/-100

パチンコ屋がその辺いくらでもあるしええやん

カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）の誘致を巡り、県が新たな調査報告書をまとめ、カジノによる
生活環境の悪化などの課題を列挙したことがわかった。県が誘致に向けた「旗振り役」を担った時期もあったが、
トーンダウンが鮮明となった。県としての誘致検討は今年度限りで休止する方針。（田島大志）

　ＩＲを巡り、県は２０１２年、成田空港の振興策検討のために設置した戦略会議の提言で、
「導入の検討は重要な課題」と位置付けていた。

　今年１月にまとまった報告書によると、ＩＲを導入しているシンガポールでは、税収増や観光収入などで、
１０年には年間約３３００億円の経済効果が出た。県内への誘致では、東京に隣接している点や
成田空港を抱えるなどの地域特性を生かせるとし、外国人旅行客の増加も見込めるとした。

　カジノについては、「生活環境の悪化の恐れ」「ギャンブル依存症などの社会コスト」をデメリットとして挙げた。
カジノ以外の目的でも使われる大型複合施設建設も、「地元商店からの顧客流出の恐れがある」と指摘した。
一方で、カジノが導入された場合の経済効果の想定は、４６０億～２３００億円と示された。

　報告書は「経済効果や課題などを整理し、地域住民との合意形成を図ることが重要。
各市町村は報告書を有効に活用してほしい」と結ばれている。既に全市町村に配布済みという。

　ＩＲの関連法案は与党内の慎重論などから国会審議が進まず、昨年の衆院解散で廃案となっている。
県政策企画課は、誘致検討を休止する理由を「法案を巡る現状を踏まえて判断した」としつつ、
「報告書は市町村向けの『参考書』として作成した。誘致したい市町村に協力しないということではない」
との姿勢を示している。

http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150206-OYTNT50363.html