ギャンブルまとめ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1M_Y6A211C1MM8000/

　自民、公明両党は統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。

　17日に閉会した臨時国会で成立したカジノ法には、ギャンブル依存症対策の強化を明

日本、アジア２位のカジノ市場へ　マカオ株にも恩恵
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HH1_U6A211C1000000/

日本でカジノを中心とする統合型リゾートを整備推進する法案（カジノ法案）が14日成立する見込みだ。日本にカジノが誕生すれば、アジアではマカオに次ぐ大きな市場規模になるとみられている。世界のカジノ会社が注目するのは間違いない。

■マカオ、ラスベガスの３倍規模マカオの博彩（賭博）監察協調局によると2015年のマカオのカジノ収入は290億米ドル（３兆3000億円）だった。米ラスベガスを抱えるネバダ州のゲーミング管理委員会の統計によると16年度（15年７月～16年６月）の州全体のカジノ収入は111億米ドル（１兆3000億円）。マカオのカジノ収入は13年の450億米ドルをピークに減っているが、ラスベガスのおよそ３倍の規模を誇る。

アジアではシンガポールがいまのところマカオに次ぐカジノ都市だ。シンガポール当局はカジノ収入を開示していないが、業界メディアによると、15年の時点でおよそ50億米ドル（6000億円）規模だったとされている。ちなみに米ラスベガス・サンズがシンガポールで運営する「マリーナベイ・サンズ」はカジノ事業で15年に23億米ドルの売り上げを計上した。

■日本版カジノは「8000億～２兆3000億円」日本版カジノが実現した場合、どのくらいの規模になるのか。様々な皮算用が出ているが、米調査会社トレフィスによると、だいたい70億～200億米ドル（8000億～２兆3000億円）規模と推定されている。マカオには及ばないが、「シンガポールを追い抜いてアジアで２位になる」（トレフィス）見込みだ。超高額の賭け金を投じる富裕層がターゲットのシンガポールのカジノとは異なり、日本は大衆層が中心になる可能性が高いという。

すでに日本ではパチンコホールという手軽なギャンブル場が全国津々浦々に広がっている。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、15年のパチンコ・スロット市場は23兆2290億円。 参加人口は1000万人を超える。世界のカジノ市場と比べても、大きさはケタ違いだ。

国内でのカジノ解禁が現実味を帯びてきた。自民党は今国会中のカジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案の成立を目指す。拙速な審議への批判が高まっており、ギャンブル依存症対策など課題も山積しているが、都内の養成学校でカジノディーラーを志す卵らは「解禁が待ち遠しい」と雇用創出のチャンスに期待を寄せている。

法案が衆院内閣委員会で可決された翌日の3日、新宿区の「日本カジノスクール」では、ディーラーを目指す生徒らが、チップの置かれたルーレットのテーブルに向かって、配当金計算に頭を悩ませていた。

実技の練習場にはバカラやブラックジャックといったカードゲームや、ルーレットのテーブル計7台が並ぶ。杉並区の高田敦士さん（33）は10年間勤務したサービス業の会社を辞めて9月に京都から上京した。

本場のカジノは未経験だが、「これから成長する全く新しい分野で働きたい」と入学を決めた。合法化されるまでは、海外のカジノで経験を積み、いずれは国内のカジノで働きたいという。

八王子市のアパレル店員、岡本陽子さん（38）は昨年、旅行先のラスベガスでカジノを体験し「華やかな世界を見てディーラーの格好良さにひかれた。齢も性別も関係なく働けるので、合法化されたら転職して国内で働きたい」と目を輝かす。

スクールは平成16年に日本初のカジノディーラー養成機関として開校。授業ではゲーム進行の技能のほか、カジノで使う英会話や文化、接客などを学ぶ。

約600人に上る卒業生のうち、約100人は海外や豪華客船など合法化された本場のカジノで活躍している。残る約500人は、国内の模擬カジノ施設やパーティーのイベントで腕を磨いたり、社会人として働いたりしながら解禁の日を待つ。

長年カジノ解禁へ向けて取り組んできた大岩根成悦校長（46）は合法化の動きに、「歴史的な一歩を踏み出せた。諦めずにイチかバチかでやってきたがようやく賭けが実りそう」と笑みをこぼす。

開校当初の16年度には多くの入学者がいたが、その後は下降の一途をたどり、東日本大震災発生後の24年度は最少に。東京五輪開催が決まり、安倍晋三首相がシンガポールのカジノを視察するなど合法化の機運が高まった26年度以降は復調し、現在は35人の生徒が在籍している。

内閣委での可決以降、資料請求の問い合わせは約10倍のペースで、ホームページのアクセス数も5倍以上の伸びという。

大岩根校長は、「シンガポールクラスのIR施設ができれば1カ所で約2000人のディーラーが必要になり、雇用や外貨獲得が大きく期待できる。ギャンブル依存症など課題はあるが、丁寧に国民に説明して、負のイメージを拭い去ってほしい」と期待を膨らませている。
http://j.sankeibiz.jp/article/id=546

日本カジノスクール 日本カジノディーラーズ協会認定校
http://casinoschool.co.jp/

ドワンゴは、本日2016年12月13日に＜競馬×ゲーム×ネット＞に関する記者発表会を開催。2017年の新プロジェクトとして、『リアルダービースタリオン』を発表した。

　本プロジェクトは、競走馬育成シミュレーションゲーム『ダービースタリオン』の世界をリアルに再現する壮大な試みで、2017年の繁殖牝馬購入から種付け、出産、さらに競走馬の命名や調教、騎手選定、出走レースの選択など、ニコニコ生放送を通じて、ユーザーからの投票をもとに決定されるという、壮大なプロジェクト。

さらに、2017年5月には、セリ市場で2歳馬を購入し、同年7月に大井競馬厩舎所属としてデビューさせる予定もある。

　ユーザーは、さまざまな経緯にニコニコ生放送を通じて参加できることになる。運がよければ、自分たちが選んだ繁殖牝馬が出産する瞬間に立ち会えるかも……!?

http://www.famitsu.com/news/201612/13122868.html

フィリピン政府は違法なオンラインカジノに関わったとして、1,300人以上の中国籍市民を逮捕した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は香港マカオのカジノ王として知られるジャック・ラムの逮捕命令を発動した。

ラムはマニラ北西部で「フォンタナ・ホット スプリング・レジャーパークス（以下、フォンタナカジノ）」を運営しており、経済的破壊行為と贈収賄容疑に問われている。

法と秩序の回復を掲げ、フィリピン大統領に選出されたドゥテルテは、これまで6,000名にものぼる麻薬犯罪容疑者を殺したとされるが、その矛先が今度はカジノ業界に向かった形だ。

フィリピン政府移民局は11月24日、フォンタナカジノで働く中国人1,316名を出入国管理法違反の容疑で逮捕した。フォンタナカジノにはオンライン賭博での違法行為も指摘されている。

オンライン賭博や賭けの代行はフィリピンのカジノでは日常化しており、VIP顧客からの売上は相当な額にのぼる。

フィリピン司法長官のヴィタリアノ・アギレは、ラムの関係者が容疑者らの解放と引き換えに200万ドルの賄賂の提供をもちかけてきたと述べている。

◆オンラインカジノも規制対象に

アギレはまた、ラムの関係者がフィリピンのカジノ運営公社Pagcor（パグコー）の担当者にフォンタナカジノの売上の1%を賄賂として提供するよう申し出たと述べている。

12月3日、ドゥテルテ大統領はラムに対する逮捕状を発行したが、ラムは数日前にフィリピンを出国していた。当局は6日までにフォンタナカジノの施設を閉鎖した。

パクゴーの担当者は「フォンタナは1%の賄賂などではなく、売上の10%を政府に支払う義務がある」と述べている。フォンタナとPagcor間の契約は曖昧な部分が多く、今回の逮捕容疑の争点となりそうだ。

（全文）
http://forbesjapan.com/articles/detail/14544